早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
コンピュータゲームを使った教育を考えるイベント「Minecraft×Education 2015~こどもとおとなのためのMinecraft~」が8月8日と9日に早稲田大学で開催される。ものづくりゲーム「Minecraft」を使ったワークショップやカンファレンスを行う。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、7月18日より全国8か所で計26回にわたるプログラミング入門ワークショップを開催する。ゲーム開発やiPhoneアプリ開発、Webアプリ開発など全6種類のコースから選べる。
マイクロソフトは6月11日、新たな大画面コラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」の法人向け受注を7月1日より24か国で開始すると発表した。予定参考価格は55インチが6,999米ドル。ホワイトボード機能やビデオ会議などを備え、文教向けにも活用できそうだ。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
Googleは6月7日、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャーアンバサダー(大使)」に4チームの高校生を任命した。ウェブレンジャー大使の取組みは、Googleが全世界に発信する。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト(学校非公式サイト)について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
センジュが提供している、パパ・ママのための子どもとお出かけ応援アプリcomolibが、5月28日にAndroidアプリの提供を開始した。価格は無料。対応端末は、Android4.1以降のスマートフォンやタブレット。
ワオ・コーポレーションは、無料の知育アプリ「ワオっち!ランド」の提供を開始。企業とのコラボレーションアプリで、数や文字、図形などを楽しみながら学ぶことができる。対象は2歳から7歳、iOS・Android対応。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(素案)について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
ICT総研は5月25日、タブレット端末市場に関する調査結果をまとめ、発表した。2014年度の国内出荷台数は、前年度より約200万台増の916万台。OS別では、Android端末が44%を占めた。
MM総研は5月21日、2014年度の国内タブレット端末出荷概況について調査結果を発表した。出荷台数は、前年度比24.2%増の929万台。メーカー別の出荷台数・シェアでは、Appleが5年連続の1位を獲得した。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
位置情報サービスの企画・開発・運営を行うotta(広島市)が提供する、防犯サービス「otta(オッタ)」を、広島市の安田学園安田小学校が5月初旬からテスト導入した。2・3年生を対象にサービスの運用がスタートしているという。