第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
いじめや体罰…12/13全国一斉に無料の電話相談会
学校事件・事故被害者全国弁護団は12月13日、全国一斉に無料の電話相談を行う。全国各地の法律事務所などが窓口となり、いじめ、体罰、不登校、子どもの自殺などの相談に対応する。
【中学受験2015】首都圏模試（12/7）、学校別の志望者平均偏差値など
首都圏模試センターは、12月7日に開催した「第6回小6統一合判」と「第4回小5統一合判」の志望校別度数分布表、模試の解答と解説、平均点・偏差値換算表、正答率を公表した。志望者の平均偏差値は、開成が62.4、桜蔭が62.3などとなっている。
2014年を表す英単語、日本人・外国人ともに「Tax」が上位にランクイン
英会話教室を運営するイーオンは12月11日、外国人教師が選ぶ「2014年の日本の世相を表す英単語」の調査結果を発表。12日にはオンライン英語辞書を提供するウェブリオも全国の会員を対象とした「今年の英単語 2014」を発表した。
東京理科大、中高教員対象「望ましい高校理科のカリキュラム」12/21
東京理科大学総合教育機構理数教育研究センターは、中学・高校の現職教員などを対象とした研究会「望ましい高校理科のカリキュラム」を12月21日、神楽坂校舎2号館で開催する。参加は無料。事前申込制。
栄光ゼミ、新小2・3生対象の「ロボット入門クラス」「実験入門クラス」開講
栄光ゼミナールは、新小学2・3年生を対象に、一歩進んだ内容を学習できる「ジュニアサイエンスコース」を東京都の一部教室にて、2015年2月より開講する。児童の興味に合わせて、ロボット入門クラスと実験入門クラスが選択できる。
受験生の体調管理、8割が「手洗い・うがい実施」
大学受験生の83％が「手洗い・うがい」、65％が「マスク着用」を体調管理のために実施していたことが、ユニ・チャームが12月11日に発表した「受験生の体調管理」に関する意識調査結果より明らかになった。
【大学受験2015】東大2次試験、英語はマークシート解答…鉛筆持参を通知
東京大学は12月10日、平成27（2015）年度の前期日程一般試験および外国学校卒業学生特別選考の英語の学力試験で、一部マークシートに解答する問題があると発表した。必ず黒色の鉛筆を持参するよう通知している。
JASSO、徳島大雪による緊急採用奨学金などの申請受付を開始
日本学生支援機構（JASSO）は、12月5日に徳島県三好市などに被害をもたらした大雪による緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の申請、JASSO支援金の受付を開始した。
慶大生、4学期制導入に約6割が反対…試験回数の多さも負担に
2014年4月から試験的に4学期制を導入している慶應義塾大学で行われた、授業に関するアンケートで、4学期制の導入に賛成する意見は約4割にとどまった。大学側が考える4学期制の利点が学生にまだ実感されていないことが考えられる。
【話題】結婚・出産・子育て費用贈与を非課税へ…賛否の声
祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。
埼玉栄、新校舎建築…2016年6月完成予定
埼玉栄中学校・高等学校は、2016年6月の完成を目指し、校舎を新築する。教室棟と特別教室棟、講堂を建築し、屋上庭園やオープンテラス、大規模食堂なども整備。新校舎は、通学靴のまま出入りできるようにする。
Z会、小6公開実力テストを首都圏・関西圏合同開催 1/24より
Z会は、「小6公開実力テスト」および保護者向け講演会を2015年1月24日より首都圏・関西圏各教室で順次開催する。中学受験をせずに難関高校を目指す小学6年生を対象としており、現時点での学力が確認できる機会となる。
プログラミング学習普及プロジェクト「PEG」報告会12/23
CANVASは、12月23日（火・祝）にプログラミング学習普及プロジェクト「PEG」の成果報告イベントを東京大学本郷キャンパスで開催する。トークセッションや実践発表、プログラミング作品発表会を行う。参加費は無料で、定員は先着200名。
子どもとデジタル機器の付き合い方…CANVAS石戸奈々子著「デジタル教育宣言」
CANVASは、代表の石戸奈々子著「デジタル教育宣言 スマホで遊ぶ子ども、学ぶ子どもの未来」を角川EPUB選書より発行した。Amazonにて電子版とともに発売中。
【全国学力テスト】5県・114市町村の教委で学校別結果を公表
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
