インターネットによる選挙運動解禁に伴い、Amebaが政治家の情報発信を支援
サイバーエージェントは15日、同社が運営する「Ameba」において、政党や政治家の活動を支援する取り組みを推進する方針を発表した。「Ameba政治家ブログ」では、現在540名（4月1日時点）の政治家がオフィシャルブログを開設している（うち現職国会議員は143名）。
満足な年収の獲得・管理職・終身雇用…新入社員だったころの夢
家づくりのポイントをお話する「後悔しないための賢い家づくり勉強会」を全国各地で開催するハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、新入社員の入社時期に際し、「理想と現実に関する意識調査」を18歳以上の男女1273名を対象に実施した。
「生活習慣」が定着している子どもほど「学びに向かう力」が高い…ベネッセ調査
ベネッセ次世代育成研究所が2012年1～2月に実施した「幼児期から小学1年生の家庭教育調査」によると、「生活習慣」が定着している子どもほど「文字・数・思考」や「学びに向かう力」が高い傾向にあることがわかった。
専業主婦の健康診断、最近1年間で「受けた」33％…受けない理由「きっかけがない」
ライフメディアのリサーチバンクが、専業主婦の定期健康診断に関する調査結果を発表。最近1年間で定期健康診断を受けた人は全体で33.3％で、若い世代ほど受けていない実態が明らかになった。受けなかった理由では「きっかけがない」「お金がかかる」という回答が多かった。
キッチン・料理に関する調査…主婦の作りおき定番メニューは「カレー」
パナソニックグループのエコソリューションズ社は4月5日、主婦のキッチンや料理に関するアンケート調査結果を発表した。主婦の料理に対する意欲は高く、さまざまな工夫を取り入れているのに、なかなかキッチンが片付かないという実態が見えてきた。
【アンケート】孫への教育資金非課税、使い道は？
リセマムでは、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置により祖父母から資金を贈与された場合、主に何に活用したいか、その使い道に関するWebアンケートを開始した。
中高生の5割が「将来の子育ては夫婦同等に分担」…NHK意識調査
多くの中高生が出産後の女性の就労に肯定的で、将来の子育て分担については、半数近くが「父親も母親も同じくらいかかわる」と回答したことが、NHKが行った「中学生・高校生の生活と意識調査2012」より明らかになった。
孫への教育資金、45％が贈与意向あり…希望額は482万円
4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86％で、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。
米・中は自営業、日本は被雇用職の希望が多い…日米中韓の高校生の意識調査
日本青少年研究所が3月26日に発表した「高校生の進路と職業意識に関する調査」によると、米国や中国の高校生は、医師や建築家、自ら起業といった自営的な職種の希望が多いが、日本は被雇用職の希望が多いことが明らかになった。
高収入ほど結婚しやすく、夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい…厚労省調べ
厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。
76.3％が父さんを好き…独身女性「父と娘」の関係調査
フリーマガジン「R25」を発行するメディア・シェイカーズのM1・F1総研は、父親と同居する独身女性を対象に、「父と娘」の関係調査を実施。その結果を発表した。
8割近くの中高生が将来に前向き、親の9割は子どもの将来が不安…NHK意識調査
将来を前向きに考える中高生が8割近くに上る一方、大部分の親が子どもの学力や将来の就職難を心配していることが、「第5回中学生・高校生の生活と意識調査」の結果からわかった。教育費を負担に感じる父母は6割を超えたが、7割以上が「教育費は惜しまない」と考えてた。
家族とは「行き先」、友人となら「安さ」重視…卒業旅行調査
楽天トラベルは、大学生の卒業旅行に関するインターネット調査を実施、その結果を発表した。調査は、2月16日から18日にかけて、楽天リサーチ登録モニターの中から、2013年度卒業予定の大学生男女計500人を対象に行われた。
「学校が楽しい」中高生は9割以上…NHK意識調査
9割以上の中高生が「学校は楽しい」と感じていることが、2012年夏にNHKが実施した「第5回の中学生・高校生の生活と意識調査」から明らかになった。自己主張するより周りと協調することが望ましいと考える生徒が6割を占め、増加傾向にあった。
震災から2年、防災グッツや食糧備蓄は約3割…防災意識に地域差
東日本大震災から2年が経とうとしている。人々の防災意識は、震災直後と比べ防災意識は薄れているものの、配偶者や両親・子どもと同居している人の防災対策に対する意識は高く、居住地域による違いもあることが明らかになった。
0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用せず…認可保育園希望、利用者の2倍
調査会社サーベイリサーチセンターは、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を実施。認可保育園の利用希望者は現在の利用者の2倍以上であるものの、0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用していないことがわかった。
