先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第80回の配信を公開した。茨城県立協和特別支援学校の藤田武士先生をゲストに迎え、学校のICT改革や特別支援教育のICT活用に迫る。
河合塾が発信する東大入試・受験対策情報サイト「東大塾」は2022年6月16日、東京大学の過去5年間の偏差値とボーダーラインの推移、入試結果分析を公開した。ボーダー偏差値は理科三類が72.5、それ以外が67.5となっている。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
SAPIX YOZEMI GROUPの入試情報サイト「東大研究室」は2022年6月21日、2022東大入試状況「現浪別割合」を公開した。一般選抜の現役生志願者数は過去10年でもっとも多かったが、現浪別合格率は現役生33.5％に対して、1浪生37.6％と差が拡大した。
河合塾は2022年6月21日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テスト得点率のボーダーラインは、京都（総合人間-総合人間文系）が90％、東京（理科三類）が89％。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
SAPIX YOZEMI GROUPが運営する医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「医学部研究室」は2022年6月15日、2022年度の国公立大学医学部の入試結果を公表した。実質倍率は、高知大学の地域枠（前期日程）が7.0倍ともっとも高かった。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
旺文社教育情報センターは2022年6月13日、「2023年共通テスト実施要項公表！」をWebサイトに掲載した。大学入試センターや文部科学省が公表した実施要項等を踏まえ、2023年度大学入学共通テストのおもな日程や厳格化される不正行為防止策の要点等をまとめている。
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第78回の配信を公開した。近畿大学附属広島高等学校・中学校 福山校の鳥生浩紀先生をゲストに迎え、数学の授業実践等に迫る。
徳島県は、2023年度公立高等学校入学者選抜の概要と生徒募集選抜要項を公表した。これまでの特色選抜に替わり、新たに始める育成型選抜で「活動重視枠」と「実績重視枠」を実施。実績重視枠の文化部指定分野では、阿波踊りや阿波人形浄瑠璃の実績を重視した選抜を行う。
文部科学省は2022年6月10日、2023年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果を発表した。申請があった5大学のうち、島根大学、広島大学、徳島大学を選んだ。2023年度入学定員は、島根大学80人、広島大学70人、徳島大学30人の増員が認められる。
SAPIX YOZEMI GROUPによる総合情報サイト「京大研究室」は2022年6月9日、2022年度京都大学「一般入試 志願状況」を掲載した。2014年度から8年連続で減少が続いていた志願者数は増加に転じ、前年度比165人増の7,210人。理系は工学部の増加が目立った。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
