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スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
文部科学省は平成30年7月17日から8月15日まで、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント：通称パブコメ）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」登録フォームや電子メールなどで広く国民の意見を募る。
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、Makeblock社のプログラミング教育用ロボット「codey rocky（コーディーロッキー）」の販売を2018年7月19日に開始した。
文部科学省は平成30年7月19日、平成30年7月豪雨の影響で受験できなかった出願者のため、平成30年度（2018年度）第1回高等学校卒業程度認定試験の再試験を実施すると発表した。兵庫県と広島県の2会場で、9月6日と7日に行う。
文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。
2018年9月6日、東京都江東区・青海に東京都の英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」がオープンする。1階から3階まで、施設のようすを取材した。料金や対象、一般参加可否について紹介する。
日本英語検定協会（英検協会）は、これまで「読む」「聞く」の2技能だった「英検IBA」を、2019年4月から「書く」「話す」を加えた4技能試験とすることを発表した。スピーキング測定はCBT方式とする。
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は2018年7月17日より、経済産業省「『未来の教室』実証事業」の採択事業者の発表を開始。7月19日現在、ライフイズテックやZ会、学研プラスなどが採択事業者として発表されている。
NTTドコモは2018年7月18日より、対話型AIサービスのプラットフォームである「自然対話プラットフォーム」の記述言語仕様と開発環境を、教育研究機関や対話システムの導入を検討している企業など非商用利用に限定し無料で公開している。
ベネッセコーポレーションは2018年7月19日、ICTサポータの授業支援と組み合わせたプログラミング教育支援を2019年4月より開始すると発表した。ICTサポータを派遣している全国の小学校約1,600校を対象に、プログラミング教育の教材を無償で提供する。
今、子どもの読書が危機に瀕している。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」でも子どもの不読率が問題視される中、2018年7月20日、日本マクドナルドは「ほんのハッピーセット」の販売を開始する。悩める「不読親子」のために救世主として期待が集まる。
積水化学工業は2018年7月17日、東京書籍と連携し、小学校高学年から中学校の児童生徒を対象とした、環境について学ぶことができるサイト「EduTown SDGs」を開設した。
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
リクルートマーケティングパートナーズは2018年7月18日、「進学ブランド力調査2018」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアで「早稲田大学」、東海エリアで「名城大学」が2年連続の1位。関西エリアは、11年連続で「関西大学」が1位となった。
