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e-Learning Initiative Japanと日本工業新聞社（フジサンケイ ビジネスアイ）が主催する「日本e-Learning大賞」が第15回の応募受付を開始した。さまざまなケースでeラーニングを活用している自治体・学校などからの応募を受け付けている。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
ゼッタリンクスと野田塾は、生徒の学習進捗をひと目で把握できるタブレット用学習進捗クラウドサービス「学びトレック」を共同開発した。野田塾は、「Plan＆DO（プラン・アンド・ドゥー）」の名称で、2018年4月より中学生約1万名を対象に本格運用をスタートした。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
マーケティング事業などを展開するグローバルキャストの教育ブランド「G-VaLEd」は、名古屋市教育委員会後援のもと、小中学生向けのプログラミング・ICTスキルの全国大会「子どもみらいグランプリ2018」を開催する。参加応募期間は、2018年5月1日から6月10日まで。
ITサービス開発とドローン利活用推進を手掛ける ORSOは、誰でも簡単にドローンプログラミングが学べるアプリ「DRONE STAR プログラミング」の配信を2018年4月17日に開始した。
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
ヤマハ発動機は、子どもたちのプログラミング体験活動を支援するために、小学生を対象としたプログラミング競技会「GPリーグ プログラミング・コロシアム」にオフィシャルパートナーとして参画すると2018年4月25日に発表した。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは、Qubenaを教材として学習塾の開校を支援する新たな事業、未来型学習教室「Qubena Room」の全国フランチャイズ展開を開始した。第1弾として東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校する。
内田洋行と毎日新聞社は、毎日新聞社が発行する小中学生向け学習誌「ニュースがわかる」をデジタルコンテンツ化。2018年4月26日より内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて教育委員会・小中学校を対象にコンテンツの提供を開始する。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
9月12日の「宇宙の日」にあわせ、文部科学省らは「全国小・中学生作文絵画コンテスト」を実施する。応募締切は平成30年7月31日（必着）。応募資格は全国の小中学校に在籍している児童生徒。
ライフイズテックは2018年7月14日から8月30日の夏休み期間、全国7都道府県の13大学を会場に、中高生向けIT・プログラミング講座「Life is Tech！Summer Camp 2018」を開催する。アプリ・ゲーム・Web・アート・デザインなど17コースある。申込期限は6月25日。
横浜市立大学は国際総合学部を再編し、平成31年4月より国際教養学部、国際商学部、理学部を開設する予定であることを発表した。同大は、平成30年4月25日に文部科学省に設置届出を行ったという。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
