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文部科学省は2019年11月15日、大学入試英語ポータルサイトに「令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止について」を掲載。12月13日を目途に、各大学は2021年度入試における英語の資格・検定試験の活用の有無を公表するよう依頼した。
来年の手帳選びが本格化する季節。2020年は何か新しいことに挑戦したい！と考えているすべての方にピッタリな手帳「2020ソフトリングダイアリー」のご紹介です。
東京都は2019年11月14日、2019年度（令和元年度）第2学期末に実施する都内私立中学校・高等学校の転・編入試験について発表した。都内の中学校83校、高等学校107校（このうち全日制は98校）が転・編入試験を実施する。
国連NGOセーブ・ザ・チルドレンは、15～17歳の子どもと80代までの大人を対象に行った、現在の日本社会における子どもの権利条約の認知度および子どもの権利に関する認識の調査結果を2019年11月14日に発表した。
大学入試センターは2019年11月15日、大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う令和3年度（2021年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの出題方法等について発表した。英語の出題方法や問題作成方針に変更はないという。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年11月14日、2021年度入試以降の情報として、「国公立大学一般選抜のおもな変更点一覧」と「国公立大 国語記述式問題 得点換算表」を掲載した。いずれも2019年10月末時点の情報となる。
朝日学生新聞社は2019年11月12日、LINEが運営するニュースサービス「LINE NEWS」にLINE公式アカウント「朝日中高生新聞」を開設した。毎週火曜と土曜の午後7時にニュースを配信する。
立憲民主党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党、共産党は2019年11月14日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（通称：記述式試験中止法案）を衆院に提出した。
新潟県で唯一の専門職大学「開志専門職大学」が2020年4月1日に開学することが正式に決定した。2019年11月24日には万代シルバーホテルにて特別大学説明会を開催し、同日より学生募集要項の配布を開始する。
HLABは在日米国大使館と東京都英語村と提携し、東京に居ながらリベラルアーツが体験できるプログラムをTOKYO GLOBAL GATEWAYで2020年1月6日から1月12日まで実施する。対象は中学3年生から高校生。各回定員に達し次第、募集を終了する。
英語圏への留学支援を手がけるBEOは2019年11月13日、オーストラリア国立大学（ANU）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。これにより、ANUへの留学を目指す者を全面的にサポートすることが可能になる。
京都大学は2019年11月11日、2020年度（令和2年度）特色入試の最終出願受付状況を発表した。最終出願倍率は、理学部16.2倍、農学部資源生物科学科9.7倍、総合人間学部8.4倍、教育学部6.0倍、文学部5.8倍など。
文部科学省は2019年11月13日、2020年度（令和2年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学や東京慈恵会医科大学、東邦大学など21大学が申請。2020年度は国公私立合計で定員9,330人を計画している。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年11月13日、「英検2020 1 day S-CBT」に関する英検協会の今後の対応について、決定事項（一部）を公表した。2020年度第1回検定の予約申込者でキャンセルせずに受験を希望する場合、検定料を特別価格で提供するという。
名古屋六大学の学長が一同に会する「名古屋六大学トップメッセージフォーラム」が2019年12月11日、大阪駅前のTKPガーデンシティ大阪梅田にて開催される。対象は高等学校教員、教育関係者。定員は200名。
大阪府は2019年11月13日、大阪府立大学と大阪市立大学の無償化について発表した。2020年度入学生から、国の制度に大阪府独自の支援を加え、年収590万円未満の大阪府民世帯の実質無償化を実現する。年収910万円未満まで入学金や授業料の一部支援の対象となる。
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