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デジタル人材共創連盟（デジ連）は2025年3月22日、SHIBUYA QWSにて、全国の中高生等を対象としたデジタル学園祭「第2回全国情報教育コンテスト（全情コン）」の最終審査会を開催した。
高崎商科大学短期大学部は、2025年4月より現代ビジネス学科から「経営学科」としてリスタートさせた。「じぶん」と向きあう科目を充実させたカリキュラムへと移行し、在学中・卒業後の多様な選択を可能とする場へと生まれ変わる。
日本青年会議所は、全国の高校生を対象とした政策コンテスト、第3回「全国高校生政策甲子園」を開催する。設定されたテーマに基づき、政策を立案。8月下旬の決勝大会では、演説とインターネット投票を用いた国民投票方式にて審査を行う。優勝チームは、実際に政府へ提言できる。応募締切は6月15日。
関西を中心に約150教室を運営する総合教育機関の成基は、生成AIを活用した不登校支援の研究結果を2025年3月23日に東京で開催された「AI時代の教育学会」で発表した。
奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
52Hzは2025年4月4日、海外トップ大学や国内大総合型選抜の合格に不可欠であるユニークな活動実績につながるスキルや意欲を体系的に育むオンライン塾「52Hz Accelerator」の1期生募集を開始した。説明会は4月20日にオンラインで開催する。
東京大学は、新たな教育課程「UTokyo College of Design」を2027年9月に開設することを発表した。学部長予定者は、東京大学大学院情報学環教授のMiles Pennington氏。
教育の環は2025年4月30日まで、世界に挑戦する高校生を対象とした実践型教育プログラム2025年度「Global Innovator ACADEMY（GIA）」の参加者を募集している。今年度は参加者の志や関心に応じて選べる3つのコースを新設し、未来の社会課題に挑む次世代リーダーの育成を目指す。参加費、原則無料。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
北海道大学は2025年4月1日、「半導体拠点形成推進本部」を改組し、半導体教育研究推進のヘッドクォーター機能を担う「半導体フロンティア教育研究機構」を設置した。半導体関連企業からの実務家教員派遣や国内外の半導体分野におけるトップクラスの大学などとも連携を進め、機能強化を図る。
保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
サイアンスアカデミーは2025年4月20日より、高校生から社会人まで累計1万5,000人が視聴した実績をもつオンラインセミナー「日曜朝最先端探訪シリーズ」を開催する。超一流の講師陣がボランティアでライブ登壇し、無料で貴重な学びの場を提供する。視聴登録はPeatixより。
芝浦工業大学は2025年4月、女子入学者（学部）572人を受け入れた。学部入学者全体（2,057人）の27.8％を占め、過去最高を更新。これまで最高だった2024年度の26.6％（1,866人中496人）を1.2ポイント上回った。なお、学部生全体（1～4年生）に占める女子学生の割合は23.7％となった。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2025年3月31日集計の全国版最新ランキング1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。私立では法政と日大が入れ替わったほか、公立は前回9位タイの2校に順位差がついた。
