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東京都は、2024年度(令和6年度)SIP(Scientific Inquiry Program)拠点校を指定した。2024年度~2025年度(第III期)には都立大森高等学校、都立農芸高等学校、都立若葉総合高等学校、都立羽村高等学校の4校が指定され、第II期の4校と合わせ8校が指定校となった。
旺文社教育情報センターは2024年8月5日、「大学入試で受験生は英語の外部検定、何使う?<2024年一般選抜>」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。大学一般選抜で受験生が利用した英語の外部検定は2024年度も「英検」が9割を超え、例年と同様の状況となった。
東京都教育委員会は2024年8月6日、2024年度(令和6年度)の東京サイエンスハイスクールと理数研究校の指定について発表した。東京サイエンスハイスクールは都立白鷗高校など3校、理数研究校は都立六本木高校など24校。
東京都は2024年8月2日、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2024」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2025(仮称)」を策定する予定。
全国大学生活協同組合連合会は2024年8月1日、「2024年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生133万1,300円が最安、私立医歯薬系の下宿生298万5,400円が最高額となった。
千葉県市川市は2024年8月1日、生活保護世帯など経済的な課題のある家庭の受験生に、大学の受験料や模擬試験の授業料を負担する新たな支援事業「ススメ!受験生」の申請を開始した。受付締切は2025年3月下旬。
東京理科大学は2024年8月5日、世界から研究者が集う研究拠点となることを目指し「TUS SciTech 構想」を策定したと発表した。研究特区の「TUS SciTech 共創センター」を新設するとともに、東京慈恵会医科大学との分野横断研究の連携を強化させ、一大研究拠点として整備していく。
文部科学省は2024年8月6日、第3回「Global×Innovation 人材育成フォーラム」を開催し、留学促進方策などの論点について、グローバル人材育成に関係するステークホルダーが集い意見交換を行う。会議のもようは、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2024年7月31日集計の最新版では、「北海道大学」が国公立大学10位から8位に順位をあげたほか、公立大学では「熊本県立大学」が前回26位から21位へと大幅にランクアップした。
2024年3月にオンラインで開催された「第36回アジア太平洋数学オリンピック」において、日本代表の高校生1人が金賞、2人が銀賞、4人が銅賞を獲得した。国別順位は9位。文部科学省は8月2日、受賞した7人に文部科学大臣特別賞を授与すると発表した。
芝浦工業大学は2024年8月1日、2025年度一般入学者選抜において優秀な成績を収めた者のうち、1都6県以外のからの入学者について、1人あたり年間110万円を給付する「朝日に輝く奨学金」の整備を発表した。採択者は実質国立大学並みの授業料負担となる。
日本女子大学は2024年8月1日、2027年4月に「経済学部(仮称)」の開設を予定(構想中)していることを発表した。2023年4月開設の国際文化学部、2024年4月開設の建築デザイン学部、2025年4月開設予定の食科学部に続く、新たな学部の開設となる。
京都先端科学大学は、2025年度から給付型奨学金の「KUAS未来奨学金」を新設する。ニデック創業者でもある永守重信理事長からの寄付金を原資にした奨学金で、入試の成績を選考基準に授業料の全額もしくは半額などを給付する。
コクヨが立命館大学 産業社会学部 岡本尚子准教授と共同で、「紙のノートとデジタル端末であるタブレットの筆記における記憶効果の比較実験」を実施した結果、タブレットに比べ紙のノートの方が、記憶への高い効果が得られることがわかった。
大学通信は2024年7月30日、「2024年有名企業400社実就職率ランキング」として、実就職率が高い国公私立100大学を一覧で公表した(7月28日現在)。3位は一橋大、4位は名古屋工業大、5位は東京理科大。1位・2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
リクルート進学総研は2024年7月31日、「進学ブランド力調査2024」の結果を発表した。高校生が志願したい大学の1位は、関東甲信越エリア「明治大学」、東海北陸エリア「名城大学」、関西エリア「関西大学」が1位に選ばれた。