ベネッセコーポレーションは10月4日、通信講座「進研ゼミ」を2014年4月に大幅モデルチェンジし、全9学年に専用タブレット端末の導入を拡大すると発表した。小学講座ではタブレット専用講座を新設するほか、中学・高校講座では希望する受講生にタブレットを提供する。
大妻女子大学は、2013年度から学習活動の一環として「地域連携プロジェクト」を行っている。9月27日には、同校の教授生田茂氏とゼミ生7人が東京都八王子市立柏木小学校の「子ども祭り」に参加し、小学生を対象に電子書籍や紙アプリを紹介した。
児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習したうえで、学校で発展的な内容を学ぶという武雄市の「反転授業」。9月24日、朝日新聞朝刊にドーンと掲載され、「教育」カテゴリの話題の中でバズワード化した。
トレンド総研は、学校の先生などを対象に「ハイテク教育に関する意識・調査」を実施。8割の先生が今後、「ハイテク教育は実現する」と回答するなど、ICT機器導入で「よりわかりやすい授業ができる」と、教育現場での期待が見受けられた。
D2Cは9月29日、全国の中高生を対象としたスマートフォン向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園 2013」の決勝戦を開催。優勝は、渋谷教育学園幕張高校1年の浅部佑さんが開発したゲームアプリ「SoundGuess（サウンドゲス）」に決定した。
平成23年度より小学校の新学習指導要領が全面実施され、小学5、6年生で週1回の「外国語活動」が必修化された。学校での英語の授業にスムーズに入れるよう、早い時期から英語に触れさせたいと思っている家庭も多いのではないだろうか。
チエルは9月30日、ICT活用授業支援システムの連携オプションとして、タブレットに端末対応した「CaLabo Bridge Tablet Edition」と「CaLabo Bridge Standard Edition」の2製品を出荷開始した。
東京大学など8大学は9月27日、大学図書館における電子書籍の実証実験を10月1日から開始すると発表した。日本の複数の大学による電子書籍の総合的な実証実験は初めて。モニター調査などを通して、大学図書館における電子書籍の利用イメージを明らかにしていく。
eラーニング戦略研究所は9月27日、「学習アプリ（ソフト）の利用に関する意識調査報告書」を公表した。調査結果より、利用者の約6割が学習アプリ（ソフト）に満足していることが明らかになった。
サイバーエージェントグループの子会社CA Tech Kidsが、小学生向けプログラミング入門スクール「Tech Kids School」を10月から開校する。サイバーエージェント本社で、iPhoneアプリやWebアプリ、ゲームなどの開発を学ぶ。受講料は35,000円から。
佐賀県はICT利活用教育についての理解を深めてもらおうと、9月29日（日）に「第1回学習者用端末操作体験会」を県内2か所で開催する。入場無料で、事前申込みも不要。
佐賀県武雄市は、11月から市内の小学校1校で、児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習した上で、学校で発展的な内容を学ぶ「反転授業」を取り入れる。試行的に導入した上で、他校への拡大を検討していくという。
デジタルハリウッドは、「5歳からのアプリ作り 親子ワークショップ」を東京・大阪・鳥取の3都市で開催する。プログラムが組み込まれたブロックをパソコン上でつなげるだけで簡単アプリを制作することができるため、子どものころからICTに触れさせることができるという。
四谷大塚、東進こども英語塾などを運営するナガセは9月25日、同社がライセンスをもつ、こども向け英語教材「セサミストリート・イングリッシュ」を、福井県内の全公立小学校の4年生に導入すると発表した。
アップルは、iPhone・iPad向けのiOS7リリースに伴い、子ども向けのアプリ特集を新たに作成、保護者や教員が子どもの年齢に合わせたアプリを探すことができるよう設定されている。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。
