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大日本印刷（DNP）は、デジタル教科書・教材システムを活用した学校教育のICT化を推進しており、11月28日から2014年3月末までの約4か月にわたり、茨城県の古河市立古河第五小学校で実証研究を行う。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月10日、中学生から大学生を対象としたスマートフォンサイトをオープンした。著作権を楽しんで学べるよう、4コママンガを交えて情報発信している。
パイオニアソリューションズは、電子黒板を使って学生間の協働学習を活性化する「xSync（バイシンク）」のマルチOS対応キットなどを12月12日に発売。タブレット端末やスマートフォンの対応に加え、WindowsとMac OSにも対応したという。
日本マイクロソフトは、「Office 365」やタブレットPCの導入を検討中の教育委員会や小中高等学校関係者を対象としたセミナーを2014年1月15日より、全国7都市で順次開催する。
ベネッセコーポレーションは、「Ed Tech 新しい学びのシンポジウム第一回」を12月16日、目黒雅叙園（東京都目黒区）で開催する。参加は無料、事前申込制。
筑波大学附属小学校 国語授業活用ICT研究会は12月23日、教育関係者を対象とした「第2回 国語授業ICT活用研究 全国大会」を同校にて開催する。ICTを活用した国語の公開授業、授業協議会、教材研究講座、講演などが行われる。
Z会グループのファカルタスは1月14日、反転授業に伴う授業設計や授業運営などに関する無料セミナー「動画で学ぶ、反転授業の変遷・授業・宿題動画」を研究社富士見ビル（東京都千代田区）で開催する。
日本教育工学振興会（JAPET）主催の事例発表会「デジタル時代におけるICT機器と板書」が12月14日（土）に福岡県博多市で開催される。参加費は無料で、事前申込みが必要。
早稲田大学は12月10日、eラーニングシステム開発などを手がけるロゴスウェアと共同で、反転授業を実現させる教材開発と実証実験を開始する。第1弾として、テストや音声読み上げなどを組み入れた予習用コンテンツを開発したという。
平成26年度から県下の県立高校で生徒1人1台の学習用パソコンを導入する佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会は、今年9月に「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結して共同研究を開始する。
デジタルアーツはドラゼミ教育研究所と合同で、子どものインターネット利用に関する調査結果を12月10日に発表した。調査結果より、教育現場のIT化に75％が前向きであることがわかった。
ジェイアイエヌが、子ども向けパソコン用メガネ「JINS PC for kids」がサンタクロース公認アイウェアに認定されたことを受け、「クリスマスプレゼントのデジタル化」に関する調査を実施した。
オンライン英会話サービス「バーチャル英会話教室One to Oneレッスン」は、12月5日より「レッスンリクエスト機能の新設」と「iPhone/iPadへの対応」を開始した。無料体験レッスンもAndroid端末やiPhone/iPadでの受講が可能という。
ODKソリューションズは12月6日、学研教育出版と協業し、私立中学校向けインターネット出願システムを提供すると発表した。平成27年度以降の入試が対象となる。
新潟大学教育学部附属新潟小学校・初等教育研究会は2014年2月6日と7日の両日、教育関係者などを対象とした公開授業「学びをつなぐ力を高める」を開催する。
佐賀県は、ICT利活用教育に関する生徒および保護者向け事業説明会を12月17日から21日まで、県内5会場で順次開催する。保護者負担は5万円までで、超過金額については県が補助。
