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クロスリンクマーケティング（CLM）は、「ポラロイド」ブランドの子ども向けタブレット端末およびスマートフォンの販売を開始。第1弾として、全国のトイザらスなどで、11月15日より子ども向けタブレット端末「Rainbow Pad」の販売を開始するという。
ベネッセコーポレーションは、小学生向け英語教材「BE-GO（ビーゴ）」シリーズをリニューアルし、11月19日より海外在住の外国人講師によるオンラインレッスン「BE-GO オンライントーク」を、1回945円の有料オプションサービスとして提供する。
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、成果発表会「教育の情報化推進フォーラム」を2014年2月28日・3月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催する。参加費は無料、要申込み。
佐賀県教育委員会は11月9日と10日、今年度最後となる「第3回教育フェスタ2013」を開催する。当日は、学習用パソコンの活用事例の紹介や、ICT利活用の意義についての講演が行われる。事前申込みは不要。
東京都市大学では、2014年度入試から、「インターネット出願」をセンター利用入試、全学統一入試、一般入試（前期・後期）において導入する。同学が5日、明らかにした。
アークコミュニケーションズは11月1日、世界の名門大学Webサイトの多言語対応状況について調査した「多言語対応状況調査報告2013」をまとめた。日本は調査した16大学すべてのWebサイトが日本語と英語に対応しており、多言語化が進んでいることが明らかになった。
立命館小学校と日本マイクロソフトは11月5日、同小学校の4年生と5年生全員にタブレットPCを持たせる取組みについての発表を行った。2学年全員で240台という規模での導入と、それを支援する取組みは初めてという。
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
10月31日、内田洋行主催で開催された「大学・高校実践ソリューションセミナー 2013」で、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授によるオープンエデュケーションや大規模公開オンライン講座「MOOCs（ムークス）」に関するセミナーが開催された。
医教とNTTラーニングシステムズは11月1日、「看護師国家試験対策webドリル」を提供開始した。厳選されたオリジナル必修問題と全問に解説動画が付く。価格は1テーマ300円。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットで利用できる。
学研グループは日本トイザらスと提携し、小学生向け学習専用タブレット「マナボード」の販売を、11月15日より全国のトイザらス店舗などで開始する。学習コンテンツや百科事典などを搭載しており、全国の15,000の学研教室においても教材として使用されているという。
日経BPコンサルティングは10月31日、大学ウェブサイトの使いやすさを評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2013/2014」の結果を発表した。総合ランキングは、1位「福岡工業大学」、2位「大阪府立大学」、3位「岡山大学」がランクインした。
東京都教育委員会は、都立学校のTwitterの公式アカウント一覧をWebサイトにて公開しており、新規にアカウントが開設された場合は随時更新している。今回は、新規都立学校9校を追加した。
新宿日本語学校とNTTコミュニケーションズは、日本語を学ぶ外国人向けに、クラウド型日本語教育サービス「ビジュアル ラーニング ジャパニーズ（VLJ）」初級コースを、10月29日より提供開始した。
Googleは、日本のコンピューターサイエンス教育を支援するプログラム「コンピューターに親しもう」を開始すると発表。6歳から15歳の児童生徒がプログラミングの基礎を学ぶための取組みで、CANVASの協力のもと運営を行っていくという。
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
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