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京都府教育委員会は7月10日、京都府学力診断テスト結果を公表した。学力はほぼ定着しているものの、自分で計画を立てて勉強している割合は、小学校が34.0％、中学校が25.0％と低いことがわかった。
高校生のネット依存傾向が6割に上ることが、総務省情報通信政策研究所が実施した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果から明らかになった。スマートフォン所有者は、ネット利用や動画視聴の時間が長くなる傾向にあり、ネット依存傾向も高かった。
MMD研究所は8日、「フィーチャーフォンユーザーの携帯端末に関する利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は6月21日～24日で、フィーチャーフォンを所有している15歳～69歳の男女992人から回答を得た（docomo=331、au=330、SoftBank=331）。
2008年7月10日にiPhone 3Gが発売されるとともに、62か国でスタートした、アプリケーションマーケット「App Store」。もうすぐ5周年を迎えるにあたり、記念ページが開設された。
日本最古の映画会社である日活の創立100周年を記念し、8日よりGyaO!で日活映画の名作の数々を配信する「日活映画100年の青春」特集がスタートした。
日本教育工学振興会は7月4日、政府が教育の情報化をどのように位置づけているのかをまとめた資料「教育の情報化に関わる政府等の動き」を公表した。政府の方針に盛り込まれた、教育の情報化に関する記載を抜粋している。
第23回参議院選挙が、本日4日に公示された。グーグルは、7月21日の投票日に向けた新たな取り組みとして「未来をつくろう 参院選 2013」を、毎日新聞社と共同で開始し、企画サイトをオープンした。
ライフメディアのリサーチバンクが7月3日に発表した「未成年者のネット選挙に関する調査」によると、未成年者のネット選挙運動が公職選挙法に違反する恐れがあることを67％が知らないことが明らかになった。
総務省は、「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見を7月4日より8月2日まで募集する。提出された意見は、次回会合にて提言を取りまとめ、公表する予定という。
国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。
トレンドマイクロは、小学校高学年の子どもとその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を全国4か所で開催する。実際にタブレット端末に触れ、デジタル作品の制作や安全な利用方法を学ぶ。参加費は無料で、事前登録が必要。
母親の約8割が子どものメールを見たことがあると回答したことが、アイ・コミュニケーションが6月28日に発表した「ママ・パパ・子どものプライベートメール実態調査2013」より明らかになった。
NTTドコモは6月28日、スマートフォン利用の急速な拡大に伴う安心・安全へのニーズに応えるサービスの一環として、青少年がスマートフォンでインターネットアクセスを安心して利用できる機能を、2013年夏に提供開始すると発表した。
マカフィーは28日、米マカフィーによる調査「2013年デジタル世界の知られざる真相：親と子のオンラインの断絶を徹底解明（2013 Digital Deception: Exploring the Online Disconnect between Parents and Kids）」の結果を発表した。
ブランド総合研究所は、スマートフォンユーザーの疑問・不安、その対策としてサポートサービスに関する意識についてのインターネット調査を実施した。
今回取材したセキュリティ授業では、スマートフォンとSNSの2つをキーワードにして、安全に利用するためのポイントが分かりやすく説明された。
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