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インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
国立感染症研究所は11月1日、マイコプラズマ肺炎の10月17日から23日までにあたる第42週の全国の基幹定点医療機関当たりの患者報告数を発表。疾病毎定点当たり報告数が1.61人となり、1999年の調査以来最多となった。定点あたり報告数の最多は岐阜県の6.6人。
神奈川県は11月1日、マイME-BYOカルテと連携した「電子母子手帳」アプリの取組みに、平塚市、大磯町など5市町が新たに参加することを発表した。神奈川県は母子健康情報の電子化に取り組んでおり、9月より県内8市町での運用を開始している。アプリの利用料は無料。
ジャガイモによる食中毒の9割が学校で発生していることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査結果より明らかになった。平成10年以降はほぼ毎年報告されており、適切に栽培・保管がされていなかったことが原因であるという。
シャオールは11月3日、小さな子どもでも持ちやすいようにわっかをつけた布製ボール「わっかボール」を発売する。ふかふかの柔らかい手触りと、安全面に配慮して子どもの指に巻きつかない長さにしたわっかが特徴。希望小売価格は1,620円（税込）。
日本キッズ食育協会は11月1日、子どもの食から将来を考える情報Webサイト「子どもの食育ラボ」をオープンしたと発表した。子どもの食事について困った時や、家庭で子どもと料理を実践したい時に、プロが実践している食育を知ることができる。
厚生労働省の臓器移植委員会は10月31日、肝臓・腎臓の臓器提供者（ドナー）が子どもの場合は、子どもへの移植を優先することを決定した。優先する年齢区分は、肝臓が18歳未満、腎臓が20歳未満とする。
資生堂とJPホールディングス（JPHD）は、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立する。新会社の出資比率は資生堂が51％、JPHDが49％。同志社大学赤ちゃん学研究センターも協働する。
ユニセフ（国連児童基金）は10月31日、世界で3億人以上の子どもたちが国際的な基準値（PM2.5）の6倍以上に達する大気汚染レベルの地域で暮らしていることを発表した。
帝国ホテル 東京は、「料理長スヌーピーのレストランプラン」を2016年11月1日から2017年3月31日まで販売する。大人7,000円、子ども（4～12歳）4,000円（いずれも税込・サービス料別）。1日2組限定。2日前までに要予約。
『妖怪ウォッチ』が駅弁に登場だ。総合エンターテインメント企業・BIGFACEは、岡山県で弁当事業を展開する三好野本店と共同開発した「妖怪ウォッチ駅弁」を、 10月1日より販売している。東京駅の「駅弁屋 祭」および岡山駅の売店にて、限定商品として取り扱い中だ。
絵本の情報・通販サイトを運営する絵本ナビは10月28日、絵本ナビが厳選した年齢別絵本セットをギフト目録で購入できる「絵本ナビセレクト 絵本ギフト」を神奈川県・山梨県の郵便局749局で発売する。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
0歳児の不慮の事故死のうち8割が窒息死で、中でも「就寝時の窒息」がもっとも多いことから、消費者庁はWebサイトに窒息事故防止策を掲載し、注意を呼びかけている。発達状況に応じた寝具の利用や就寝の仕方に注意が必要であるという。
学研イノベーションと産経新聞は、10月29日・30日に「アリオ倉敷」と「倉敷みらい公園」にて、おもに小学生の親子を対象とした「ソトイコ！スポーツフェスタ in 倉敷」を開催する。一部を除き、参加費無料。すべてのイベントは予約不要、当日先着申込み順。
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