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熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
東京地下鉄（東京メトロ）は、九段下駅の半蔵門線ホームで発生したベビーカーの引きずり事故を受け、具体的な再発防止策を進めている。4月25日と27日には、ホーム先端の白線から線路側に、赤白2色の「注意喚起シート」を貼り付けた。
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
大阪府と大阪市らは6月4日、「知ろう！学ぼう！大阪南港エコフェスタ2016」を大阪南港ATCで開催する。人力発電体験やエコカーの展示・工作体験などを通して楽しみながらエコについて学べ、電力自由化に関するセミナーや省エネ診断も行われる。
学研ホールディングス、学研プラス、学研教育みらい、ブックビヨンドらは、熊本震災復興支援として手遊びや歌遊びなどの電子書籍を4月27日から無料で配信している。「遊び」関連書籍は、ダウンロードできるPDFも公開中。
ほぼ100％の母親が子どもの「外遊びは重要」だと考えている一方で、子どもが屋外で遊ぶ機会について、母親が同じ年齢だった時期と比べると「自分の方が多い」と感じている母親が半数以上にのぼることが、ボーネルンドの調査より明らかになった。
東京都教育委員会は、熊本地方で発生した地震で被災し、都内に転居することになった高校生を都立学校へ受け入れることを発表した。転学の相談は、月曜から金曜の各午前9時～午後5時まで教育庁都立学校教育部高等学校教育課と特別支援教育推進室で受け付ける。
横浜市は4月26日、平成28年4月1日現在の待機児童数が7人であると発表した。利用申請者数が過去最大の61,873人にのぼり、利用児童数も増加。待機児童数は前年より1人減ったものの、希望通りの保育施設を利用できない人は前年比583人増となった。
理化学研究所（理研）は4月26日、アトピー性皮膚炎の発症は保湿剤（ワセリン）を塗ることで予防できることを発表した。発症経過を忠実に再現するモデルマウスを利用し、アトピー性皮膚炎発症のメカニズムを解明した。
5月5日のこどもの日、横浜では子ども向けのアートイベントが数多く開催される。横浜美術館は観覧料が無料となるほか、子どものためのオーケストラコンサートや、寄席など、さまざまなイベントが横浜市内各地で予定されている。
JR東日本グループは、子育て支援を通じた沿線活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環として、千葉ステーションビルと共同で現在建替え中の千葉駅の駅ビル内に保育所を設置する。2018年度開設予定。
熊本市教育委員会は4月21日、市立の小学校と中学校、高校、専門学校、幼稚園について、熊本地震により当面の間は休校を継続し、5月10日を目途に学校を再開すると発表した。ただし、復旧状況により再開の時期が変更になる場合もあるという。
日に日にできることが増えていく赤ちゃんを前に「どんな働きかけをしたらいいのだろう？」と思い、生後5か月までの赤ちゃんを対象とした、七田チャイルドアカデミーの「ハッピーベビーコース」を受講したので、体験レポートをお届けしよう。
子育て研究所は4月27日、送迎託児付きのおけいこ教室「アフェクション」を新宿区と杉並区で開校する。地域のシニアやママが先生となり、自分の得意分野をメーンとしたおけいこを実施。託児や送迎にも対応する。
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは4月14日、幼い子どもたちに対する栄養や「子どものケアと教育（ECD）」のプログラムへの取組みと投資を強化・加速させるよう、共同で要請した。乳幼児期の栄養や刺激が、子どもの将来に影響を与えるという。
文部科学省は、地震や豪雨などの自然災害、事件・事故発生時の子どものケアに関する情報「子どもの心のケアのために ―災害や事件・事故発生時を中心に―」をホームページで提供している。
