公立校教職員、H22年度の精神疾患による休職者数5,407人
文部科学省は、「平成22年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況」についてホームページに公開している。平成22年度に当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は905人（前年度比38人減）。
お年玉の予算総額「昨冬と変わらない」63.1％…平均金額は26,929円
住信SBIネット銀行は12月22日、同行の口座を保有する全国の20代から60代の人1,831人を対象にインターネットで行った「お年玉に関する意識調査」の結果を公開した。調査期間は12月13日〜19日。
高校生・大学生対象「種子島宇宙センター スペーススクール2012」
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月23日、「第13回種子島宇宙センター スペーススクール2012」の開催について発表した。参加対象は高校生・高専生・大学生で、5日間の日程に参加できることが条件となっている。
現代用語検定協会「子どもが選んだ重大ニュース」
現代用語検定協会は12月22日、第12回「ジュニア・ジャーナリスト大賞」と第1回「GKS・ジャーナリスト大賞」において「子どもが選んだ重大ニュース」と「コラムコンクール」の結果について発表した。
浜学園、新小2〜6対象の最難関特訓受講資格テスト1/21・22
浜学園は、新小2〜新小6塾外生を対象とした「最高レベル特訓・灘中合格特訓受講資格判定テスト」を2012年1月21日、22日に実施する。また、テスト受験者の保護者を対象とした説明会同時開催する。
サンシャイン水族館のお正月企画「干支水槽」＆「こども館長福袋」
東京・池袋のサンシャイン水族館は、来年の干支である「辰」にちなんだ干支水槽「タツノオトシゴ」の展示を12月27日から実施する。また1日館長や、水族館を貸し切りで楽しめる福袋を抽選販売する。
18歳未満の約8割が「幸せ」…全国家庭児童調査
厚生労働省は12月22日、「平成21年度 全国家庭児童調査結果の概要」についてホームページで公開した。同調査は、全国の家庭にいる児童とその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、年周期で実施しているもの。
センター試験受験者名簿が紛失か…輸送中に所在不明に
大学入試センターは12月22日、千葉県内の試験会場へ送付する予定だった、受験生の氏名、生年月日、電話番号等の個人情報が記載された入学受験者名簿等の資料が紛失した可能性があると発表した。
シンポジウム「いま、子どもたちのこころを育むとは」2/4
パナソニック教育財団は、「こころを育む総合フォーラム シンポジウム」を2012年2月4日に津田ホールにて開催する。入場は無料で参加募集人数は250名。ホームページより事前申込みを受付けている。
首都圏模試センター、2012年中学予想偏差値一覧（1月版）公開
首都圏模試センターは12月22日、2012年中学入試の統一模試の予想偏差値一覧（1月版）を更新した。
一般の人も楽しめる学園祭グランプリ、東大「駒場祭」が連覇
飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびは12月21日、東京地下鉄と共同で運営する東京のおでかけサイト「Let’s Enjoy TOKYO」で実施した「第3回学園祭グランプリ」の結果を発表した。
岩手県教委、児童生徒の「心とからだの健康観察情報システム」…富士通
富士通は12月22日、岩手県教育委員会が県内の公立小・中・高等学校、特別支援学校などの児童生徒約14万人を対象に実施している「心とからだの健康観察」におけるデータ管理、集計の情報システムを提供したと発表した。
学生が開発した小中高生向け教材を評価「東工大バイオコン」1/21
東京工業大学では、生命理工学部の学生が作成した小中高校生向け教材の発表コンテスト「東工大バイオコン2012」を、2012年1月21日に横浜市緑区のすずかけ台キャンパスにて開催する。
被災地域の10月時点の授業実施状況、15校が休校、仮設校舎が41校
文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で学校の授業の実施状況等を調査したもの。
東北大学、被災学生を対象とした「元気・前向き」奨学金
東北大学は、平成24年度新入生および在学生を対象とする「東北大学元気・前向き奨学金制度」を創設。「最短修業年限」または「2年間」もしくは「1年間」にわたって返還を必要としない奨学金を1人に対して、毎月10万円支給する。
日本の教育を考える10人委員会が提言「地域の核としての学校づくりを」
日本の教育を考える10人委員会は12月20日、「地域の核としての学校づくりを」と題した2011年度の提言書を公表した。それに合わせ、教育長や市町村長、住民を対象とした地域の教育に関する2つの調査結果報告を公開している。
