みんなのコード、プログラミング授業の事例集サイト「プロカリ」公開
みんなのコードは、2020年に小学校で必修となる「プログラミング教育」を支援するため、授業で活用できる実践事例集サイト「プロカリ」を2018年3月1日に公開した。指導案やワークシート、授業のようすを撮影した写真などを掲載している。
富士通・関東学院が新会社設立、学校の情報システム運用をサポート
富士通と関東学院は2018年3月1日、学校向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行う共同出資会社、エデュケーションITサービスを設立した。
26大学対象、教員志望の学生向け奨学金新設…博報財団
博報児童教育振興会（博報財団）は2018年度から、学校教員を目指す学生を対象に「博報教職育成奨学金事業」を開始する。2018年度は東京学芸大学、慶應義塾大学など、関東・関西地区の26大学に推薦を依頼し、35人程度を選定。2019年度以降は対象校を全国に拡大する予定。
2018QS専攻分野別世界大学ランキング、東大5分野でトップ10入り
イギリスのグローバル高等教育評価機関QS Quacquarelli Symonds Limited（QS）は2018年2月28日、2018年度のQS専攻分野別世界大学ランキング「QS World University Rankings by Subject」を発表した。48の専攻分野のうち、東京大学は5分野で世界トップ10に入った。
【春休み2018】小学生がプレゼン、Kids Creator’s Studio報告会3/27
Tech Kids Schoolとアドビが共同で取り組んだ小学生向け本格的クリエイター育成プログラム「Kids Creator’s Studio」は、半年間にわたるプログラムの成果報告会を2018年3月27日に開催する。一般や教育関係者などを対象に観覧希望者を募集。事前申込みを受け付けている。
アメリカ留学が私の人生に与えたもの…米大使館主催の無料講演会3/8
アメリカ大使館は2018年3月8日、講演会「真のグローバル市民とは？―アメリカ留学が私の人生に与えたもの―」を東京都港区のアメリカンセンターJAPANで開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
国立大学の特色ある施設、文科省が2017年版事例集を公開
文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
高校ICT状況調査、タブレット導入は約3割…うち半数近くは「活用できず」
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0％で、うち44.9％は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
大学発ベンチャー企業が1,000社突破、創出1位は東大
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
直接依頼、自ら登録…葵が「家庭教師のプラットフォーム」2018年春開始
オンライン学習塾アオイゼミを運営する葵は2018年2月26日、家庭教師のマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を2018年春からスタートすると発表した。
アフレル、教育関係者向け「ロボコン体験Day」3/26東京・3/29大阪
アフレルは、教育関係者および指導者を対象とした「ロボコン体験Day」を2018年3月26日に東京、29日に大阪で開催する。ロボットやロボコンを通じたプログラミング教育などに取組みたいと考える指導者に、そのヒントとなる情報や実際に体験する機会を提供する。
DNP、小学校プログラミング指導教材開発…今春提供開始
大日本印刷（DNP）は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing（スイッチトオンコンピューティング）日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
Classi、不登校小中生を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
都教委、H30年度の教育主要施策を公表…プログラミング・英語など26施策
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成30年度教育庁主要施策」を公表した。東京都教育ビジョンの7の柱と10の取組みの方向から、理数教育の充実や学校の教育環境整備など、平成30年度に重点的に取り組む26の主要施策を定めた。
デジタル教科書を正式位置付け、学校教育法改正案を閣議決定
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
東京都、自殺対策の取組指針・指導教材を全公立学校に配布
東京都教育委員会は平成30年2月22日、児童・生徒の自殺予防対策強化を目的に作成した学校における取組みおよび指導資料を公表。平成30年3月上旬に都内全公立学校に配布するとともに、適切な援助希求行動ができるように児童・生徒へのメッセージを発信する。
