佐賀県、約1万人分の個人情報流出…校務用サーバーなどで9校被害
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
マイクロソフト、教員向けプログラミング学習セミナー8/2
プログラミング学習研究協議会と日本マイクロソフトは、中学校、高校の教員向けセミナー「Visual Basicで進めるプログラミング学習」を8月2日、日本マイクロソフト品川本社で開催する。プログラミングの基礎から実践までわかりやすく解説する。参加は無料。
Rubyとは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
Rubyとは【ひとことで言うと】「日本の“まつもとゆきひろ”氏により開発されたプログラミング言語」
パソコン甲子園とは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
パソコン甲子園とは【ひとことで言うと】「高校・高専生を対象に行われる、情報処理技術に関する、チーム対抗形式の競技会」
超スマート社会とは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
超スマート社会とは【ひとことで言うと】「サイバー空間と現実社会が高度に融合した未来像。2020年までの実現を目指す」
レゴマインドストームでmRubyプログラミング、アフレルの新キット6/29
アフレルは、国際標準のロボット教材「教育版レゴ マインドストーム EV3」を使ってmRubyのプログラミングを学ぶ「教育版EV3 mRubyプログラミングセットA」を6月29日に発売する。DCアダプター 、ガイドブック付きで税込61,236円。
チエル、新リカバリソフト7月発売…学校での1人1台タブレット環境を支援
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
【Googleと教育1】なぜGoogleが？ 業界参入の目的と3つの施策
世界的巨大企業Googleが教育分野に進出するようになった理由や目的、その背景とは一体何だったのか。また、現在はどのようなサービスを展開し、今後はどのようなサービスを展開するつもりなのか。エデュケーションエヴァンジェリストのスアン・イェオ氏に聞く。
Udacityとは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
Udacityとは【ひとことで言うと】「IT系企業が学習内容に協力しているオンライン学習サービス」
カスペルスキー、情報モラル診断サービスに教委向け管理機能追加
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
法人向けタブレット、2016年は226万台…教育市場が成長の鍵
タブレットソリューション市場は学校向けが成長の一因となり、2016年の法人向けタブレット出荷台数は226万台、2015年～2020年の年間平均成長率は7.6％と予測されることが、IDC Japanが6月21日に発表した市場予測より明らかになった。
アプリ甲子園とは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
アプリ甲子園とは【ひとことで言うと】「中高生のためのスマートフォンアプリ開発のコンテスト」
【夏休み2016】武蔵野大、国際教育プロフェッショナル教員養成講座8/6-26
武蔵野大学は、国際バカロレア教育について理解を深める講座「国際教育プロフェッショナル教員養成プログラム」を、8月6日から26日にかけて実施する。募集定員は各日程25名まで。教員免許や教職経験は不問。1日単位の受講も可能。
実例に学ぶICTとの向き合い方や導入効果…マイナビ無料セミナー7/15
マイナビニュースは7月15日、教育関係者向け無料セミナー「デジタル教育現場に差別化を見出せ！教育機関におけるICTとの向き合い方」を開催する。進学塾の俊英館が基調講演を行い、玉川聖学院がユーザー事例を講演する。申込み締切は7月14日。
金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
