H23公立教員採用試験、採用総数29,633人…中学校で18.5％増
文部科学省は1月11日、「平成23年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」についてホームページに公開した。採用者総数は、29,633人で、前年度に比較して2,747人（10.2％）の増加で13年度以降は増加傾向にある。
【高校受験】都立高などの面接・作文試験資料が公開
進学研究会が運営する進研スタディサイトは1月11日、高校受験生向けの情報コーナーにおいて、前年度までの「面接状況一覧」「作文・小論文課題一覧」をまとめた資料を公開した。
文部科学省、平成24年度予算は1.7％増の5兆6,377億円
文部科学省は1月11日、「平成24年度文部科学省 予算（案）の発表資料一覧（1月）」をホームページに公開した。平成24年度文部科学関係予算は5兆6,377億円で前年比で949億円増（1.7％増）、文教関係予算は、4兆2,737億円（2.6％増）。
早稲田大＆松下政経塾「次代の教育のカタチを創発する」2/4
早稲田大学教育・総合科学学術院では、早稲田大学・松下政経塾の共催フォーラム「次代の教育のカタチを創発する！〜子どもと社会を結ぶために〜」を2月4日に早稲田キャンパスにて開催する。
武田科学振興財団、2012年度研究助成の募集を開始
公益財団法人 武田科学振興財団は1月11日、2012年度研究助成の募集について発表した。「高等学校理科教育振興奨励」は1件30万円・40件、「中学校理科教育振興奨励」は1件30万円・30件となっている。
【センター試験】河合塾「2012年度センター・リサーチ」
河合塾では、大学入試センター試験の自己採点結果データを分析し、二次出願のための参考データとなる個人成績表を返却する「2012年度センター・リサーチ」を実施する。
内田洋行、セミナー「静岡県の校務の未来を考える」2/3・16
内田洋行では、「静岡県の校務の未来を考える」と題し、教育関係者などを対象に、富士市および伊豆市の校務情報化の事例を紹介するセミナーを2月3日に沼津市、16日に静岡市で開催する。
大学での学びを知るのに役立つ「推薦図書リスト」頒布
中高生向け難関大学受験塾「ヴェリタス」を展開している東京理学会社では、「東京大学の学科別専門別分類による推薦図書リスト」冊子を作成、郵送請求による頒布を開始した。
国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比2.4pt増の62.0％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の平成23年3月卒業者の就職状況についてホームページで資料を公開している。教員就職者数は6,494人（正規採用3,820人、臨時的任用2,674人）で、全体での教員就職率は62.0％（前年比2.4ポイント増加）。
約7割が10年後の将来に不安…中学生の「将来に関する意識調査」
ソニー生命保険は1月6日、現役中学生男女300名を対象に、将来の不安や今の大人に対するイメージ、希望する年収などについて尋ねた「将来に関する意識調査」のアンケート結果を発表した。
東京都、進学志望状況調査…都立高志望率は上昇傾向続く
東京都は1月6日、「平成24年度都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査」の結果をホームページで公開した。全体での全日制進学志望率は92.44％。平成20年度からの推移をみると、減少傾向にある。
文科省＆国交省、学校のゼロエネルギー化に向け検討委員会
文部科学省は12月27日、国土交通省と連携し、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う、外部有識者による委員会を設置すると発表した。第1回委員会は平成24年1月25日に開催予定。
CEC「教育の情報化」推進フォーラム3/2
財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は、平成24年3月2日〜3日に東京国際交流館にて開催する、平成23年度「教育の情報化」推進フォーラムの参加申し込み受け付けを開始した。
厚労省、献血を理解するための高校生用テキスト
厚生労働省は、「献血を理解するための高校生用テキスト けんけつ HOP STEP JUMP」をホームページに公開している。平成24年版を12月中旬以降、全国の高等学校・教育委員会などへ直接送付しているという。
富士通、協働教育を促進するタブレット端末用デジタル教材ソリューション
富士通ネットワークソリューションズは12月27日、iPad、Android、Microsoft Windows7に対応するタブレット端末を活用したデジタル教材ソリューションの発売について発表した。出荷時期は2012年の春を予定している。
私立大学の初年度納付金、1,315,666円で前年比0.3％増
文部科学省は、「私立大学等の平成22年度入学者に係る学生納付金等調査結果」についてホームページに公開している。平成18年度からの平均額の推移をみると、入学料は減少傾向にあるが、授業料・施設設備費の増加により初年度学生納付金は増加傾向にある。
