大学に入学した学生やその保護者を対象に、奨学金、アルバイト、サークル活動などの学生生活情報、教育イベント、留学、資格などの勉強情報、就職活動に関連した調査結果など、幅広く情報提供をしている。 そのほか、東京大学や京都大学をはじめとする旧帝大や、早慶、MARCH、関関同立などの校内情報なども扱う。大学受験生をもつ保護者の方々が大学情報を収集する上でも活用してほしい。
文部科学省と厚生労働省は3月18日、両省が共同で調査した平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)の調査結果を公開した。
あしなが育英会は3月14日、特別奨学金一時給付制度や奨学金制度における特例措置などの東日本大地震・津波への緊急対応について発表した。
国立国会図書館が運営する図書館情報サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は3月17日、各地の大学図書館が被災地域の学生・教員等に提供するサービスをまとめ公開した。
文部科学省は3月17日、「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」について発表した。
今回の震災で被害を受けた東北地方(茨城などの地域も含む)の学生たちの就職活動を支援する「頑張れ、東北就活生!プロジェクト」が立ち上がり、賛同する企業を募っている。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
3月11日に発生した東日本大震災に対して、各大学ではボランティア活動の体制を整えている。
地震の影響を受け首都圏でも卒業式の中止もしくは、式典の一部を取りやめる大学が相次いでいる。一部大学では、式典の費用の一部を義援金にする動きも出ている。
九州大学附属図書館では、今回の地震の発生を受けて、被災地域の大学の学生を対象に同館のサービスを利用できるようにしている。
東北地方太平洋沖地震の影響を受け、首都圏でもこの春予定されていた卒業式の中止を発表する大学が出てきている。
学生向け就職情報誌サイトを運営するエン・ジャパンは3月15日、東北地方太平洋沖地震で被災した就活生を応援する取組みを行うことを発表した。
全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)は3月14日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない震災対策本部を設置、被災地の支援を行っていくとしたと発表した。
文部科学省は3月14日、国公私立大学、公私立短期大学、公私立高等専門学校の学(校)長あてに、「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」通知した。
英国の教育誌Times Higher Education(THE)は3月10日、「世界の大学評判ランキング2011」について発表した。
電通と博報堂は3月10日、昨年9月に共同設立した産学連携ラボ「MIRAI DESIGN LAB.」の第一弾の活動となるコンテスト「MIRAI DESIGN AWARD 2030」の受賞者について発表した。
オリエントコーポレーションは3月11より、福島大学の学費負担者を対象にした授業料の立替払いサービス「学費サポートプラン」の取り扱いを開始する。