司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
バンダイ×慶應大生によるボードゲーム「頭脳陣取りゲームJINTOL」7/20発売
バンダイは、現役の慶應義塾大学生と共同で開発した対戦型ボードゲーム「頭脳陣取りゲームJINTOL（ジントル）」を7月20日に発売すると発表した。価格は1,680円。
広島県、平成25年度職員採用試験（大卒程度）の受験案内
広島県は6月5日、平成25年度広島県職員採用試験（大学卒業程度）について受験案内をホームページに掲載している。試験区分は17種で、計105名程度を採用予定。試験地は広島と東京。
高校生対象の「マイナビ進学フェスタ」今年は参加学校数が約2倍
マイナビは6月18日より、進学希望の高校生や保護者、教員を対象とした、高校生の進路に必要なキャリア教育についての進学イベント「マイナビ進学フェスタ」を全国7会場で開催する。
駒澤大学法科大学院、今年度より「9月入学制度」を導入
駒澤大学法科大学院は、今年度より「9月入学制度」を導入することを発表した。この制度の適用により、今年8月に実施する平成26年度第1期入学試験に合格することで、本法科大学院へ今年9月に入学し、早期に学習を開始することが可能となる。
「インターン」と「コーオプ」の違いとは…東京工科大学が今夏より本格実施
東京工科大学は6月4日、首都圏の理工系大学として初めて産学連携による「コーオプ教育（Cooperative Education）」を本格的に実施すると発表。キャリア教育の一貫としてすでに行われているインターンシップとコーオプは何が異なるのだろうか。
平成25年度大阪府職員採用試験6月実施分、申込倍率が30倍超に
大阪府は、平成25年度大阪府職員採用試験6月実施分の受験申込状況および、今後のスケジュールについて発表した。申込者数は959人で前年と同人数で、そのうち、女性受験者数は419人となった。採用予定者数は前年よりも5人多く、30人程度となり、倍率が31.96倍となった。
中央ゼミナールが大学編入・大学院入試フェア6/8開催
大学編入や大学院入学を目指す学生向けの「大学・大学院フェア」が6月8日（土）、中央ゼミナールで開催される。個別相談会を中心に受験対策セミナー、学部別ガイダンス、講演会などが行われ、幅広い情報が提供される。
内閣府、青少年の意見を募る「ユース特命報告員」募集
内閣府は、中学生から29歳までを対象とした青少年意見募集事業における「ユース特命報告員」の募集を開始した。提出された意見は、青少年施策をはじめとする国の企画・立案の参考として活用されるほか、内閣府のホームページなどで公開されるという。
進化する農への挑戦「ヤンマー学生懸賞論文・作文」10/20まで作品募集
ヤンマーは、大学生などを対象とした「ヤンマー学生懸賞論文・作文」を実施、6月1日から10月20日の間、作品を募集する。「進化する農へ挑戦」をテーマに、感じていること、夢や思いを作文にまとめてほしいという。
「リクナビ2015 インターンシップ＆キャリア」6/1オープン…就活Webセミナーも無料で視聴可
リクルートキャリアは、日本最大級のインターンシップとキャリアに関する情報サイト「リクナビ2015 インターンシップ＆キャリア」を6月1日にオープンした。約1,400社のインターンシップ情報や就活に役立つコンテンツがすべて無料で利用できる。
【朝刊・教育】無料オンライン講座、4学期制のメリット
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をチェック。無料オンライン講座や私大の学部・学科新設、4学期制のメリット、大学が行う就活サポートなど。
メンズブランド「レイジブルー」が男子学生対象のカレーレシピコンテストを開催
ポイントのメンズブランド「レイジブルー（RAGEBLUE）」が、男子学生を対象としたビジネスコンテスト「レイジブルーボーイズカレー（RAGEBLUE BOYS CURRY）」を来月3日より実施する。
学生「海外卒業旅行企画コンテスト」、優秀企画は商品化
日本旅行業協会（JATA）は5月29日、昨年に引き続き、学生から海外卒業旅行の企画を募集し、「海外卒業旅行企画コンテスト」を実施すると発表した。
筑波学院大、小学生から社会人対象「英語スピーチコンテスト」を開催
筑波学院大学は10月26日、研究学園都市50周年記念行事として、KVA祭（学院祭）にて小学生から社会人を対象とした「英語スピーチコンテスト」を開催すると発表。6月1日より参加申込みを開始する。
教育再生実行会議、大学のグローバル化・経営基盤強化など提言
政府の教育再生実行会議は5月28日、これからの大学教育等の在り方について提言した。平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、大学のグローバル化や社会人の学び直し機能強化、大学の経営基盤の強化などが必要であるという。
