沖縄県教委、子どもの生活実態調査…全国学力テスト最下位受け
沖縄県教育委員会は11月6日、県内の児童生徒を対象に行った「生活実態調査」の結果を公表した。調査から「基本的生活習慣」が確立されていないと専門家の指摘もあり、今後の教育力向上の資料にしたい考え。
受験期のうつに関する調査、約8割が思考力の低下や悲観的な考えを感じた
新宿メンタルクリニックは受験期のうつに関する調査を実施。76.6％が、思考力・集中力の低下や悲観的な考えなどうつの症状とみられる諸症状を感じたことがあると回答した。
学校外での学び、学年が上がるにつれ「通信教育」から「学習塾」に変化…学研小学生白書
学研教育総合研究所は11月1日、小学生白書Web版「小学生の日常に関する調査」の結果を公開した。調査から、低学年では「通信教育」が学校以外での学びの中心だが、高学年では「学習塾」へと変化していくことがわかった。
お歳暮予算にアベノミクス効果薄く75％が「変わらない」
アンケートサイト「Qzoo」を運営するゲインは、会員を対象に「お歳暮意識調査2013」を実施し、300名から回答を得た。
学生の意識調査、8割は「将来に不安がある」と回答
スマホユーザーへのリサーチを行うリビジェンは10月24日、全国の10代～20代の学生男女500人を対象に、夢や実現したいこと、将来の不安について意識調査を実施した。その結果、7割の人が今楽しく生活しているが、8割の人は将来に不安があると考えていることがわかった。
群馬県、食に関する実態調査…一人暮らしの大学生6割が朝食摂らず
群馬県は10月21日、「大学生の食に関する実態・意識調査」の結果を公表した。全体でみると6割近くが「ほとんど毎日朝食を食べる」と回答する一方で、下宿・アパートなどで生活している学生は6割が欠食していることが明らかになった。
初期むし歯対策でむし歯予防を…子どものころからのケアが重要、江崎グリコ
江崎グリコは、むし歯予防に有効な「初期むし歯」対策の認知・実態について、全国の男女を対象にアンケートを実施した。その結果、初期むし歯を正しく理解しケアしている人はほとんどいないことがわかった。
全国各地の風邪対策の民間療法、医師に聞くその効果
寒暖の差の激しい毎日が続いているが、風邪をひいてしまったという人も多いかもしれない。トレンド総研は10月18日、風邪に対する「民間療法」について調査した結果を発表した。日本全国の男女750名にアンケートを行うとともに、専門家へのインタビューを行った。
ソニー生命、au損保、アニコム損保が高い満足度…イード・アワード2013 保険
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、保険に関する満足度調査を実施し、「イード・アワード2013 保険」を発表した。自転車保険では、au損保が2年連続の最優秀賞受賞となった。
2040年の人口、大阪は3大都市圏から脱落か…みずほ総研レポート
みずほ総合研究所は、2040年までを視野に3大都市圏の人口動態を展望するレポートを発表した。日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。
世界の都市総合力ランキング…1位ロンドン、東京は？
森記念財団都市戦略研究所が10月16日に発表した「世界の都市総合力ランキング」によると、1位「ロンドン」、2位「ニューヨーク」、3位「パリ」、4位「東京」、5位「シンガポール」がトップ5都市にランクインした。ロンドンは2年連続1位となった。
認知度高まる「ハイブリッド商品」、コーヒーにも新商品
複数の異なる機能や要素を1つの商品やサービスにまとめることで、商品の質や消費者の利便性を向上する「ハイブリッド商品」。ハイブリッドカーが代表的だが、家電製品、住宅、食品などにも展開され、認知度が高まっているという。
自由に使えるのは月23,857円、15％が5万円以上…大学生のお財布事情
大学生が1か月に自由に使える金額は、平均23,857円。属性別では男子学生より女子学生、学部生より大学院生、理系学生より文系学生のほうが平均額が高いことが、就職ジャーナル「学生×シゴト総研」の調査から明らかになった。
フルーツに対する期待、子どもの風邪予防・免疫力向上が約8割…保護者調査
オールアバウトと、ゼスプリ インターナショナル ジャパンは、子どもがいる20代から50代の女性1,000人を対象に、「フルーツと健康に関する意識調査」を共同で実施した。
自動車重量税「廃止すべき」9割以上…JAF調べ
JAF（日本自動車連盟）は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「2014年度 税制改正に関する要望書」をとりまとめた。
貯蓄目的の1位は「子どもの入学資金」62％…博報堂調べ
家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。
