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明治大学は新学期を迎えた学生の生活をサポートするイベントとして、中野キャンパス内の食堂で「100円朝食」を提供。さらに、自転車シミュレーターを使用した交通安全指導を15日に実施する。
日本英語検定協会（英検協会）は、5月12日から第1回アカデミック英語能力判定試験「TEAP」の申込みを開始した。試験日は7月20日で、全国7都市で実施。来年度入試から上智大学がTEAP利用型入試を発表しているが、立教大学、関西大学の一部入試でも採用する。
長野県は、今年度から高等学校スーパーバイザー制度を創設。信州大学の遠藤守信教授ら3人にスーパーバイザーを委嘱し、サイエンス、グローバル、イノベーションの3つの分野で幅広く高度な見識の助言・提案を得るという。
埼玉県教育委員会は、平成27年度公立高校入学者選抜における学力検査問題の出題の基本方針、学力検査の実施教科、出題範囲を決定し公表した。学力検査は平成27年3月2日に実施され、3月10日に合格発表が行われる。
厚生労働省は5月9日、第28回管理栄養士国家試験の合格発表を行った。受験者21,302人のうち合格者は10,411人で、合格率は48.9％だった。発表は、同省のホームページや各試験地の臨時事務所国家試験担当窓口で行った。
東京都教育委員会は、学校非公式サイトなどの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月-平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
東京大学は、2014年度夏学期「高校生のための金曜特別講座」を5月23日に同大駒場Iキャンパスで開催する。演題は「超新星ニュートリノで探る大質量星の最後の姿」。参加は無料で、定員は200人。
京都大学霊長類研究所は、デジタル絵本によって独自の教育効果の可能性があることを発見した。幼児にデジタル絵本の読み聞かせを経験させると、紙媒体の絵本より読めるひらがなの数が増えることがわかり、研究成果は欧州科学雑誌に掲載されることになった。
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
全国大学生活協同組合連合会は、10生協の書籍部で3月分に販売した売れ筋ベストテンを紹介。各書籍部のコメントも載せられ、各大学のその月の特徴が見えてくる。就職活動に関連する本が多くの大学でランクインしている。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
上智大学と聖マリアンナ医科大学は4月22日、教育・研究活動の交流と連携を目的とした大学間交流に関する包括協定を締結した。教育プログラムの相互提供や共同開発、教職員交流など、活性化を図る施策を検討していく。
早稲田大学の2013年度卒業生の最終的な就職率は94.7％となったことが、同大キャリアセンターの調査でわかった。就職者は学部生、大学院生あわせて約8,600人で、そのうち半数が大手300社に集中。企業別では金融機関、公務員、通信業、製造業などが上位を占めた。
日本英語検定協会（英検）は、英語検定取得のためのWeb学習プログラム「スタディギア for EIKEN ベーシック」の提供を開始。6月に実施される今年度第1回の検定受験者は無料で利用できる。検定2級-5級に対応。
文部科学省は平成25年度の教員免許更新講習の事後評価結果（中間値）について公表した。教科指導・生徒指導など教育の充実に関する講習では、6割以上が「よい」と評価している。
日本学生支援機構は4月22日、平成24年度の大学間協定などに基づく日本人学生留学状況調査の結果を公表した。国別では米国が10,355人ともっとも多く、海外に派遣する学生の数が多かったのは早稲田大学、関西外語大学、立命館大学だった。
