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国立青少年教育振興機構は、12月30日～1月2日に開催する平成28年度「世界の仲間とゆく年くる年」の参加者を募集。対象は高校生と大学生等で、留学生と一緒に文化体験などをして日本の正月を迎える。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター。
Z会グループの基盤学力総合研究所は12月、「究極のコミュニケーションワークショップシリーズ」を開催する。中高生を対象に、即興演劇パフォーマーらによる3種類の講座を実施する。申込みは、Webサイトより12月12日まで受け付けている。
日本英語検定協会は11月21日、4技能型アカデミック英語能力判定試験「TEAP（ティープ）」の2016年度4技能（RLWS）志願者が、2015年度と比べて急増したと発表した。4技能化重視の流れを受けたTEAP採用大学の増加が影響しているとみられる。
神奈川県教育委員会は11月25日、高大連携の取組み発展のための県立高校生学習活動コンソーシアムを形成し、31大学を含む46機関・団体との連携と協力に関する協定を締結する。
千葉大学の2016年度（平成28年度）に実施された入試問題のうち、前期日程の英語で出題された「オウムはどこへ消えた？」が話題だ。プラスチックのオウムを欲しがる息子と父親のやり取りは、衝撃的な結末を迎える。
九州大学は11月21日、国際社会で活躍するグローバル人材を育成する「共創学部」を平成30年（2018年）4月に設置する構想を発表した。新学部設置は約50年ぶりで、12番目の学部として105名を募集予定。入試は4つのタイプの選抜を実施する。
河合塾は11月21日、各大学の偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京大学（理科三類）が94％となっている。
留学ジャーナルは12月、東京・大阪・名古屋・広島・福岡の5会場で「大学進学を視野に入れた小・中・高校時代の海外留学説明会」を開催する。参加費は無料だが、セミナーの参加には事前に申込みが必要。申込みはWebサイトや電話で受け付けている。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
文部科学省は12月26日、筑波大学と共催で「スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム」を開催する。平成28年度のSGH中間評価において、特に優れた取組みと認められた指定校の成果などを共有するとともに、高校生に未来を語ってもらう場を設ける。参加費は無料。
河合塾は11月17日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「受験校決定のポイント」を掲載した。第1志望校の入試で実力を発揮するためにも、しっかりと検討しておく必要がある併願校決定のポイントを紹介しているほか、比較検討に役立つ「サクセスプラン」も用意されている。
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は11月18日、センター試験の自己採点結果を入力すると志望校の合格可能性がわかる志望校判定システム「Compass」のWebサイトを公開した。2017年1月19日にダウンロード開始予定。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、11月18日にイード・アワード2016「通信教育」を発表した。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
