大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は1月19日、専門分野が深く学べると思われる大学ランキングを発表した。東京大学が2位と2倍近くのポイント差をつけて1位となった。また、学部を新設した近畿大学と日本大学が躍進した。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は、志望校判定システム「Compass」を公開した。センター試験の自己採点結果を入力すると合格判定ができる。利用料は無料だが、パソコンへのダウンロードが必要。
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
私立大学入試の出願受付けが1月初旬より始まり、大学のWebサイトでは出願状況を掲載している。ここでは、早稲田大学と慶應義塾大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学の7大学の出願状況を紹介する。
埼玉県は平成29年1月18日、平成29年度（2017年度）埼玉県私立高等学校入試の中間応募状況を公表した。1月13日午後5時時点での応募状況を取りまとめたもので、募集人員1万4,570人に対して、応募者数は5万8,609人、平均倍率は4.02倍となった。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは1月18日、2次出願シミュレーションシステム「インターネット選太君」の提供を開始した。大学入試センター試験の自己採点から、志望校の合否判定を行うことができる。駿台I-SUM Clubに登録すると、無料で利用が可能。2月1日まで。
日本入試センターが運営する海外進学プログラム「Y-SAPIX Global Campus（YGC）」は、英語学習経験のある小学生を対象とした英語力保持・向上のための新たなコース「REAL」を4月より開講する。定員は50名。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
進路や受験勉強について親子で意見がかみ合わないことは、保護者と子どもともに約半数が経験しており、第一志望を逃した家庭ほど、親子で意見がかみ合わないことが多い傾向にあることが、東京個別指導学院の調査結果より明らかになった。
早稲田大学理工学術院は、2018年度より理工系グローバル人材を育成する新しい英語学位プログラム（学部課程）を開始すると発表した。「4月入学」を実施することで、日本国内の教育課程の修了者も積極的に受け入れていく。2018年4月入学入試の出願期間は2017年11月1～7日。
高校生のための進学情報サイト「エイビ進学ナビ」は、公立大学、私立大学のAO入試結果の調査速報を掲載。公立大学は国際教養大学国際教養学部のAO入試倍率が6.8倍、私立大学は青山学院大学のスポーツ推薦入試倍率が経済学部5.8倍など。
1月18日、大学入試センターは平成29年度（2017年度）大学入試センター試験に関する中間集計を発表した。受験者のうち26万2,031人を対象にした各教科・科目の平均点を掲載した。東進は同日、合否ライン一覧を掲載。大学ごとに合格可能性を示している。
無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、アオイゼミの会員登録者数が30万人を突破したことを記念して、通常月額3,500円のプレミアムプランを無料で使えるキャンペーンを1月18日～31日の期間限定で実施する。
Z会を通じて総合教育サービスを展開する増進会出版社は1月18日、オンライン教育サービスを提供するCoursera Inc.と業務提携契約を締結したと発表した。2017年春より両社の共同ブランドのWebサイトにてサービス提供する。
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
