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日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
先端技術に関する教育事業を展開するキカガクは、成長支援型逆求人就活サービス「dodaキャンパス」と、大学生に向けた「AI・データサイエンス人材育成プログラム by dodaキャンパスゼミ」をスタート。参加学生や企業の募集を開始した。募集期間は2022年4月3日まで。
東京大学は2022年3月10日、2022年度の入学式について家族等の入場を見送ることを公表した。新型コロナウイルスの影響によるもので、京都大学、大阪大学、早稲田大学等も保護者の出席はできない。
企業の選考活動開始時期が早まり、例年以上のペースで内定率が推移していることが2022年3月10日、リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果からわかった。2022年3月1日時点の就職内定率は、前年同月より5.0ポイント増の22.6％となっている。
マイナビは2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査」の結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は前年比5.1ポイント増の15.1％。学生の企業選択のポイントは「安定性」が最多となった。
ビズリーチが運営する、OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は、大学1・2年生を対象にキャリア支援に関する調査を実施。9割以上が、キャリア支援をさらに強化してほしいと回答していることがわかった。
高度技術社会推進協会（TEPIA）は、東京都港区の北青山にある、「TEPIA先端技術館」を2022年3月22日にリニューアルオープンする。子供から大人まで、先端技術に触れることができる。入館料無料・完全事前予約制。
芝浦工業大学は「理工系女子技術者・研究者育成促進」を目指し、2023年度大学院修士課程の奨学金制度において、学科成績女子1位の女子学生（合計16人）に最大60万を給付する「女子枠」を設置。大学院修士課程に関わる奨学金制度全体を一新し、給付対象者を拡大する。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
東北大学は2022年3月9日、2022年度の授業実施について公表。対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業を実施するが、人的交流が重要な1年生は対面中心に行う。その他、一橋大学やお茶の水女子大学等の国立大学の授業方針をまとめた。
キーエンス財団は、大学新2～4年生を対象に「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を2022年3月7日より開始した。応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に返済不要の一時金30万円を給付する。
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
上智大学は2022年3月30日、来場参加型の春のオープンキャンパス「未来と繋がるGlobal One Campus ～学長、在学生と考える『個性を磨く学び』～」を開催する。来場は、同大学の受験を検討している高校生・既卒生・中学生のみ。保護者等はオンラインによる参加も可能。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
世界大学ランキングを毎年発表している、イギリス高等教育評価機関-QS（Quacquarelli Symonds）は、2022年3月23日に大規模バーチャルMBAイベントを開催する。参加校は、フランスのHEC ParisやイギリスのImperial College Business School等。参加費は無料で、事前予約制。
