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英国情報システム合同委員会（JISC）は、「JISC Elevator」という教育ICTを活用する上でのアイデアを募集するサイトを開設した。アイデアが投稿されると、英国内の高等教育機関の教員や学生による投票が行われ、助成金を出すかどうかの判断をするという。
デジタル・ナレッジは2月23日、大学・高等教育機関に向け「iTunes U」の導入を支援するサービスを開始すると発表した。コンテンツ制作のガイドライン策定や、教材の作成、配信・管理、環境整備までを一貫してサポートするという。
学習塾を運営する俊英館は2月23日、iOSアプリなどソフトウェア開発を行う日本インフォメーションと共同で、iPadを使った授業のためのアプリ開発プロジェクトを始動すると発表した。
日本通信は22日、ヨドバシカメラとともに限定で「基本料0円SIM」パッケージを提供することを発表した。ヨドバシカメラ全店およびインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて3月1日より一斉発売を開始する。
米メイン州のアウバーン市教育委員会は、教育現場でのiPad活用が幼児の学力にどう影響するかを調査し、結果を発表した。同調査では、iPad利用者と利用していない生徒の学力向上レベルを比較し、iPadは幼児の成績向上につながるという結果が出たという。
情報コミュニケーション教育研究会は、情報教育関係の高等学校教員と大学生を対象とした「ICTE 共通教科 情報ミニセミナー in 関西」を3月25日に大阪にて開催する。
日本電気（NEC）は22日、公共図書館や地方公共団体などの図書資料管理業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォーサース）/図書館」を、群馬県前橋市立図書館および神奈川県大和市立図書館へ納入したことを発表した。
日本マイクロソフトは2月21日、「第4回Microsoft教職員ICT活用実践コンテスト」の結果を発表。授業編と校務編の合計5作品が優秀賞を受賞した。
旺文社は、iPad向けに配信していたアプリ「えいごであそぼプラネット さがしてあそぼ～ピクチャーランド（3）」のiPhone／iPod touch対応版の配信を開始した。既にiPad版を利用しているユーザーは、無償で対応版にアップデートできるという。
NTTが進める「教育スクウェア×ICT」プロジェクトでは、全国5自治体の公立小・中学校計10校で、電子教材やタブレット、さらに通信技術などを応用した新しい授業の実証実験を行っている。
米調査会社Nielsenによると、12歳以下の子どものタブレット端末利用率が高まっているという。12歳未満の子どもがおり、タブレット端末を所有している家庭を対象に行った調査では、約7割の子どもがタブレットを利用しているという結果が出た。
ゼニスイメージは2月20日、iPhoneおよびiPadを用いて、遠隔地と動画によるレッスンを実現するクラウドサービス「リアルコーチ」の販売を開始したと発表した。システム利用料金は、コーチ1ユーザーの場合で月額10,500円、年額で105,000円。
米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏は17日（現地時間）、Googleを含む数社の企業がSafariのプライバシー設定を無視してユーザーのウェブ履歴を追跡していると発表した。
旺文社は、3月18日に実施されるTOEIC公開テストの受験生応援キャンペーンとして、iPhone・Android向け学習アプリ3作を半額で提供している。キャンペーン実施期間は2月17日から3月18日までの1か月間の予定。
アイルランドの大手教科書出版社CJ Fallonは、マイクロソフトアイルランドと提携し、9月からの新学期に向け電子教科書の配布を開始すると発表した。
アドベンチャーは2月16日、iPhone＆iPad用の電子書籍アプリ「東大医学部生が書いた頭がよくなる勉強法」のリリースについて発表。著者は東京大学理科三類に現役合格した経歴をもつ石井大地氏。
