新型コロナの偏見やいじめを考える…都教委が教材追加
東京都教育委員会は2020年7月6日、Webサイト「考えよう！いじめ・SNS＠Tokyo」に漫画形式の教材「まるでウイルスみたいに…」を追加した。新型コロナウイルス感染症に関連した偏見やいじめについて考えるストーリーとなっている。
全国の教職員対象、松田孝氏によるオンライン講座7/11
くもん出版は、こゆ地域づくり推進機構との共催で2020年7月11日午後1時半から、全国の学校教職員・教育委員会関係者などを対象に「新しい学びづくり講座」をオンラインで実施する。定員は100名（先着順）。
【高校野球2020夏】スポカレ、全国の独自大会出場校を網羅
スポカレは、スポーツの試合日程・観戦情報をまとめたアプリ「スポカレ」にて、各都道府県で開催される夏の高校野球独自大会の試合日程・観戦情報の掲載を開始した。参加するすべての高校を掲載し、コロナ禍で甲子園への道が閉ざされた高校生の応援をサポートする。
大阪府、新型コロナ第2波でも休校せず…分散登校で対応
大阪府は2020年7月3日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波・第3波生じても府としての一斉休校は原則行わないとする方針を大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。
小学校の英語、筆記テストだけではなく意欲高める評価を
教育に関する研究機関のワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2020年7月1日、「子どもを英語嫌いにしないための評価」を国立教育政策研究所などのデータおよび、世田谷区教育委員会（東京都）の研修現場の取材から調査・考察し公表した。
東北大・大阪大、高校教員対象オンライン入試説明会
東北大学は、高校教員を対象としたオンライン入試説明会を2020年7月から随時開催する。全国を11ブロックにわけて、複数回の説明会を行う。大阪大学も8月上旬に高校教員を対象にした入試セミナーを開催する。
教育図書館の資料をオンライン提供…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
カリキュラム・マネジメント、取組事例を公開…文科省
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。
文科省、北大の総長を解任…28件の不適切行為
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
小学校教諭対象、オンデマンド「英語発音」配信開始
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
「大学ファクトブック2020」産学官連携活動など公表
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
【大学受験2021】学部等の設置、関西学院など31校が届出
文部科学省は2020年6月30日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）4月分）」を公表した。届出があったのは、関西学院大学や東京電機大学大学院など31校。
合唱活動の感染防止ガイドライン策定、全日本合唱連盟
全日本合唱連盟は2020年6月29日、「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン（第1版）」を策定した。練習時の団員の距離は「前後2m以上、左右1m以上」とし、マスクは「着用が望ましい」としている。
【大学受験2021】山形・佐賀大など地方国立大、オンラインで個別相談
山形大学や佐賀大学など地方の国立大学ではオンラインによる個別相談を行い、受験生の入試に関する質問に答えている。新型コロナウイルスの影響で、オープンキャンパスや進学相談会が中止になっているため、オンラインで入試から大学生活についての相談に対応している。
私立「神山まるごと高専」教員募集…2023年徳島で開校
神山まるごと高専設立準備委員会は2020年6月24日、専門科目と一般科目を担当する教員の募集を開始した。デザインやアート、情報工学、AIなどで合計17名の教員を募集している。応募はメールで受け付けている。
中学校へのスマホ持込、3条件のもと容認へ…文科省案
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
