アクティブラーニング視点からの学習空間、NIERが報告書公表
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
英理女子学院高校、副業・兼業限定のプロフェッショナル人材を公募
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、英理女子学院高等学校が新設するグローバル×ICT課外授業の講師3名を副業・兼業限定で公募している。対象は、ビジネスの現場で活躍する民間のプロフェッショナル人材。募集期間は2019年5月7日まで。
AI型タブレット教材Qubena、集団指導に特化した「ワークブック」機能追加
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager（キュビナマネージャー）」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
文科省「児童生徒の学習評価・指導要録の改善等」を通知
文部科学省は2019年4月9日、教育委員会などに向けた「小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における児童生徒の学習評価および指導要録の改善等について」をWebサイトに公開した。通知は3月29日付で行われている。
学習活動ソフト「SKYMENU」2019年版は6月発売
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
文部科学省「一家に1枚 日本列島7億年」ポスター、科学技術週間に広く配布
文部科学省は2019年4月9日、「一家に1枚」ポスターの最新版「日本列島7億年」を刊行した。4月15日から21日の「第60回 科学技術週間」において、全国の小中高校などに送付するほか、全国の配布協力科学館、博物館などを通じて広く配布を行う予定。
国内eラーニング市場規模、2018年度は2,185億円…前年比9.3％増
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
新紙幣に渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎…教育機関との関係も
財務省は、新しい日本銀行券（紙幣）1万円、5千円および千円と、5百円貨幣を発行することを2019年4月9日に発表した。新しい紙幣は2024年度上期、新しい5百円硬貨は2021年度上期を目途に発行される予定。
Teach for Japan運営体制強化、8期生配置を過去最大人数へ
Teach for Japan（TFJ）は2019年4月8日、CEOにTFJフェローシップ・プログラムの修了生で、修了後は札幌新陽高等学校で学校経営と運営に携わる中原健聡氏を迎えたと発表した。2020年春に配置する8期生は過去最大人数を目指す。
カリスマ先生の公開授業から「見方・考え方」育成のポイントを学ぶ…JEES教育シンポジウム7/21
全国初等教育研究会（JEES）は、カリスマ先生の公開授業を通して教科の「見方・考え方」育成のポイントを学ぶシンポジウムを、2019年7月21日（日）にホテル椿山荘東京にて開催する。筑波大学附属小学校の児童も来場する。
【読者プレゼント】アルク「『教えない授業』の始め方」プレゼント＜応募締切4/21＞
現在、東京都立武蔵高等学校・附属中学校の英語科で教鞭をとる山本崇雄氏による著書、アルク「『教えない授業』の始め方」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切りは2019年4月21日。
英検、1/25実施の英検（準会場実施）答案用紙未着で再試験
日本英語検定協会は2019年4月4日、1月25日に実施した「2018年度 第3回 実用英語技能検定（英検）」の準会場実施団体の1会場の答案用紙が未着となっていた件について、最新の進捗を発表した。答案用紙は発見に至らず、2月26日および3月21日に再試験を実施したという。
ネオス、内田洋行の「EduMall」に小学生向け教育コンテンツの提供開始
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
経営者の視点から…義務教育での飛び級など、経済同友会が提言
経済同友会は2019年4月3日、「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて～将来を生き抜く力を身に付けるために～」をWebサイトに公開した。教員免許制度の抜本改革や義務教育における年齢主義から修得主義への転換を提言している。
小5の年間総授業時数、約25％が標準を大きく上回る
文部科学省は2019年4月2日、2018年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。2018年度計画の年間総授業時数は、小5で平均1,061.0単位時間。25.7％は、標準の995単位時間を大きく上回る1,086時間単位以上で計画していた。
大阪府立大と大阪市立大、新法人「公立大学法人大阪」発足
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪（英語表記：University Public Corporation Osaka）」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
