【講堂開催中止・後日動画配信】文科省「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム」3月
文部科学省は2020年3月10日、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を本館講堂にて開催する。
【中止】文科省「ネット安全安心全国推進フォーラム」2/28
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
学習管理アプリStudyplusに新機能、生徒の変化を把握
スタディプラスは2020年1月7日、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能として、生徒の学習状況の把握をサポートする「Studyplus for School ASSISTANT」を提供開始したと発表した。新技術として特許も取得した。
1人1台整備に向け「調達仕様案」公表、超教育協会
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
【2019年重大ニュース-教育ICT・プログラミング】GIGAスクール構想、プログラミング教育の捉え方
GIGAスクール構想、プログラミング教育、オンライン学習、eラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2019年の「教育ICT・プログラミング」」重大ニュースを発表する。
2022年めどに小学校高学年から教科担任制へ…中教審
文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年（2022年）をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。
英検協会の教育セミナー、参加者120名募集…1/24締切
日本英語検定協会は2020年2月1日、「英語教育セミナーin東京2020 小・中・高等学校を通じた英語教育の向上を目指して～小学校外国語教育を意識した授業づくり～」を開催する。参加無料。
iTeachers TV年末特別企画、これまで・これからの教育ICT
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
【インフルエンザ19-20】年末年始は注意が必要、十分な感染対策を
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
大学入学共通テスト非公開の議事録を公表…文科省
大学入学共通テストの制度設計などに関して、文部科学省は2019年12月24日、これまで非公開としていた「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの会議9回分の議事録などを公開した。記述式問題をめぐっては、採点の難しさなどが当初から指摘されていた。
都内私立校の体罰、13校13件で発生…最多は中学校
東京都は2019年12月24日、2018年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。小学校・中学校・高校で合計13件発生しており、そのうち中学校の7件が最多。おもに児童や保護者の訴えが把握のきっかけとなっている。
文科省、英語民間試験活用めぐり非公開の議事録を公表
文部科学省は2019年12月24日、大学入試英語4技能評価ワーキンググループが非公開で行った会議6回の議事録と配布資料を公開した。会議では、高校関係者から英語民間試験は公平、公正性が担保できるのか不安や疑問の声があがっていた。
わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
大阪市、中3対象「統一テスト」英語は正答率68.3％
大阪市教育委員会は2019年12月20日、2019年度「大阪市中学校3年生統一テスト」の結果概要を公表した。5教科のうち、もっとも正答率が高かったのは英語の68.3％、もっとも低かったのは社会の51.7％だった。
文科省「教育の情報化」手引、GIGAスクール構想受け追補版も
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
東京学芸大とマモルが共同研究、いじめをネットで早期発見
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
