文部科学省は2022年3月25日、2021年度(令和3年度)の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
人財サービスのAdecco Group Japanは2022年3月15日、小中学生を対象に行われた将来就きたい仕事の調査結果を発表した。男子の1位は「YouTuber」、女子の1位は「パティシエ」、そして今回初めて中学生女子の1位に「医者」が選ばれた。
公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に行った「家庭学習調査2021」によると、子供の1日の家庭学習時間は、平均34.9分、週平均5.7日で、テレビを見る時間は減少傾向にあることがわかった。
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8%、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1%。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(速報)を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0%、中学生48.0%。
千葉県教育委員会は2022年2月24日、2021年度(令和3年度)の進路状況調査の結果を発表した。公立中学校等卒業者の高校等進学率は前年度0.2ポイント増の99.0%、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度2.5ポイント増の52.6%となり、共に1985年調査以降の過去最高となった。
Z会は2021年12月、中学受験を経験したZ会の通信教育中学生向けコース受講中の保護者を対象に、「子供の中学受験に関する調査」を実施。中学受験の目的や検討し始めた時期、1日の学習時間等が明らかになった。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム(携帯電話等の使用時間)は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
15歳人口が前年度より3.1%減と大きく減少した中、入学定員充足率は過去15年間でもっとも低かった2009年度(平成21年度)の78.94%から改善傾向であったが、2016年度(平成28年度)をピークに下降傾向にある。
東京都は2022年3月17日、「こころといのちの講演会」をオンラインで開催する。子供たちの異変やこころの不調に気付くために、子供のこころを理解し、どう関われば良いのか、思春期の子供と接するためのこころの育ちを考える。対象は都内在住、在勤、在学生。参加費無料。
厚生労働省が特例承認した「5~11歳対象の新型コロナワクチン」について、0~11歳の子供をもつ保護者の47.1%が「接種しない」「多分接種しない」と考えていることが、こどもりびんぐが行った調査結果から明らかになった。
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
修正齢12か月時点で一部の早産児は注意を切り替える機能に弱さを抱えており、その機能が弱い児ほど18か月時点の認知機能や社会性の発達が遅れやすいことが、京都大学等の研究グループが2021年1月10日に公表した研究結果から明らかになった。
子供の習い事メディア「SUKU×SUKU(スクスク)」が行ったのアンケート結果によると、関東の学習塾の平均月謝は2万2,614円。SUKU×SUKUでは、この他にも全56ジャンルの習い事の平均月謝を調査。地方別にまとめた結果を発表した。
コロナ禍で20代の約半数が家族の距離が縮まったと回答したことが、ジブラルタ生命保険が2021年12月22日に公表した「家族愛に関する調査2021」の調査結果から明らかになった。
環境省と国立環境研究所は、2011年1月より実施している子供の健康と環境に関して全国調査する「エコチル調査」で得られた成果や活用方法をわかりやすく伝えるために「第11回エコチル調査シンポジウム」を2022年2月20日にオンラインでライブ配信する。