高校生の約4割、大学進学後の「留学」を希望…1位アメリカ
ペンマークは2023年9月5日、高校生向け学習管理SNS「Penmark」を利用する現役高校生を対象とした「高校生活実態調査」の結果を公表した。留学したい国のトップ3は、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアとなった。
京都大学、幼児期の感情制御に腸内細菌叢が関係と発表
京都大学の共同研究グループは2023年9月6日、幼児期の感情制御の困難さには、炎症との関連が指摘される菌叢が関連しているという研究結果を発表した。また、感情制御の発達リスクは、緑黄色野菜の摂取頻度の低さや偏食とも関連することが明らかとなった。
児童虐待、相談件数は過去最多21万9,170件…32年連続増
全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数は、21万9,170件で過去最多にのぼることが、こども家庭庁が公表した速報値から明らかになった。統計を取り始めた1990年度から32年連続で増えており、前年度より1万1,510件増加した。
【大学受験】高校生「新課程入試に不安を感じる」9割超
河合塾は2023年9月5日、「新課程入試と受験勉強に関する意識調査」の結果を公表した。高校生の約8割が将来の目標やビジョンを持っており、96.8％が大学受験の結果が自分の将来に影響すると考えていることが明らかになった。
【大学受験】女子特待生チャレンジ入試を新設…嘉悦大
嘉悦大学は2023年8月31日、経営経済学部入学を希望する社会貢献意欲の高い女子を特待生とし、入学金と初年度授業料をあわせて90万円まで免除する「総合型選抜」と在学生または卒業生のきょうだいの入学金を免除する「嘉悦大学同窓生子女入学金免除制度」の整備を発表した。
高校生の進学、希望率に男女差なし…頑張りたいのは勉強
ペンマークは2023年8月23日、高校生向け学習管理SNS「Penmark」を利用する現役高校生を対象とした「高校生活実態調査」の結果を公表した。進学後頑張りたいことは、「勉強」「アルバイト」「サークル」が上位となった。
待機児童、過去最少2,680人…鹿児島市115人減
2023年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人で、待機児童数は前年比264人減の2,680人となったことが、こども家庭庁が9月1日に公表した集計結果から明らかとなった。
睡眠時間が足りない小中学生58％…ニフティキッズ調査
ニフティは、「ニフティキッズ」で「睡眠」に関するアンケート調査を実施し、2023年8月29日に結果を公開した。中学生では約7割が睡眠不足だと感じており、約4割が学校で居眠りをしていることが明らかになった。
埼玉県、大学等進学率は過去最高64.6％…進路状況調査
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
高校生就活、応募の決め手…2位「仕事内容」1位は？
「ジンジブ」は、高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes 2023」で、参加した高校生に就活アンケートを行い、2023年8月23日結果を公開した。興味のある業界は「製造・ものづくり業界」「サービス業界」「建設・建築業界」となり、求人の多さと一致している。
特別支援学校の在学者数が過去最多…学校基本調査
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
小中学生6割「ネッ友がいる」うち7割は親に伝えず
ニフティは、「ネッ友」に関するアンケート調査を実施し、2023年8月21日に結果を公開した。ネッ友と「オープンチャット上のみで話す」ほか、小学生は「一緒にゲームをする」、中学生はさらに「LINEやメールなどで連絡をとる」ことがわかった。
高校生、興味ある仕事2位「起業」3位「医療・介護」1位は？
ペンマークは2023年8月18日、高校生向け学習管理SNS「Penmark」を利用する現役高校生を対象に「高校生活実態調査」の結果を公表した。1位は「IT・エンジニア系」で19.2％。「起業」13.9％は大学生を上回る結果となった。
【夏休み2023】宿題「終わらせる」9割…親が手伝う回答も
グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」を運営するイオレは2023年7月26日～8月1日に、小学生をもつ会員世帯を対象に「夏休みの宿題に関するアンケート」を実施。宿題の進め方などのアンケートをインターネットによる調査で行った。有効回答数は270件。
結婚後の共働き意欲、女子55％・男子42.4％…若者意識調査
日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査 ―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
社会貢献の意欲あっても活動は2割程度…若者の意識調査
日本総合研究所は2023年8月10日、中高・大学生を対象にしたサステナビリティ、金融経済教育、キャリアなどに関する意識調査の結果を公表した。回答者の半数以上が環境問題や社会課題への解決意欲を示しているものの、実際に社会貢献活動を行っているのは2割程度となった。
