東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会組織委員会やスポーツ庁、東京都教育委員会はオリンピック・パラリンピック教育を推進している。東京都教育委員会は、都内の全公立・私立学校を対象に直接観戦する機会を提供する。
「第60回自然科学観察コンクール」の作品募集が始まった。対象は小・中学生でグループやクラス単位での研究作品の応募も可。応募締切は2019年10月31日(当日の消印または宅配便受付印有効)。
首都圏模試センターは2019年6月19日、「2020年中学入試予想偏差値一覧」7月版を公表した。合格率80%の偏差値を男女別・地域別に掲載している。男子は開成、聖光学院、筑波大駒場が78、女子は桜蔭、渋谷幕張、慶應義塾中等部が77。
朝日新聞社は2019年7月14日、小学3年生を対象に第9回「未来をつくる学びテスト」を東京・神奈川の2会場で開催する。参加無料。申込みは、Webサイトにて7月1日まで受け付けている。
長崎県教育委員会は2019年6月18日、令和2年度(2020年度)公立高等学校・県立中学校生徒募集定員を発表した。全日制の課程の募集定員は、県立8,680人、市立240人の計8,920人。前年度(2019年度)の募集定員9,040人より120人減少した。
経済協力開発機構(OECD)は2019年6月19日、教員指導環境調査(TALIS)に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」を公表。報告書では、教職を財政的にも知的にももっと魅力あるものにして、世界的に高まる質の高い教師への需要を満たす必要があると述べている。
埼玉県教育委員会は2019年6月19日、令和2年度(2020年度)埼玉県公立高等学校および県立中学校の生徒募集人員を公表した。全日制公立高校の募集人員は前年度(2019年度)より760人減の3万7,280人。
日本英語検定協会は、2019年6月30日に行われる第1回実用英語技能検定(英検)の二次試験A日程について、大阪周辺でG20大阪サミット開催による交通規制が行われるため、時間に余裕を持って試験会場に向かうよう注意を呼びかけている。
ポピンズグループの「スマートシッター」は2019年6月20日より、昭和女子大学と提携し「大学生ベビーシッター」インターンシップ制度を開始する。大学生に共働き家庭の子育てと仕事の両立について学ぶ機会を提供し、利用する家庭にも「預ける」以上の価値を提供する。
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「令和元年 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。2019年6月20日から9月10日まで作品を募集する。
アイエスエイは2019年7月31日と8月20日の2日間、海外大学進学を志望する中高生とその保護者を対象とした「海外大学奨学金進学ガイダンス」を開催する。アイエスエイが唯一取扱認証を受けた給付型奨学金プログラム「Go Campus」を中心に海外大学進学について紹介する。
弘前大学教育学部の蒔田純専任講師は、小学生に政治をわかりやすく教えるためのアニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を作成した。現在、アニメ動画を使った出前授業を実施する小学校・子ども向けイベントを募集している。
内閣府は2019年6月18日、令和元年(2019年)版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds、以下QS)は2019年6月19日、世界大学ランキング2020を発表した。ランクインした日本の41大学のうち、24校が順位を落としている。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年6月18日、「2021年度入試 国公立大 英語成績提供システム参加試験 利用状況一覧」を掲載した。国公立大学の2021年度一般選抜における英語成績提供システム参加試験の利用状況がまとめられている。