
高校就学支援金、7月から扶養親族の数を基準に…扶養控除見直し受け
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。

自宅のエアコンを切って「節電避暑地」へ…市川市キャンペーン9/30まで
市川市では、家庭での節電や熱中症の予防を支援するために、7月20日から9月30日まで「節電避暑地キャンペーン」を実施する。公共施設や商業施設、企業のショールーム、商店街等を「節電避暑地」として市民に開放する。

成人年齢18歳に引下げ、4割が反対…10代の世論調査
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012(前期)」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8%が反対していることが明らかになった。

熱中症とインフルエンザの危険度を報知…警告機能付き温湿度計
ドリテックは、熱中症とインフルエンザの危険度を報知する温湿度計「熱中症・インフルエンザ警告計」(型番:O-242)を発表した。販売開始は8月上旬。価格はオープンで、予想実売価格は2000円前後。

文科省、大臣直轄いじめ対策支援チーム設置へ
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。

「小学生が喜ぶ、朝ごはんレシピ」夏休み全42日分をWebサイトにて公開
ベネッセコーポレーションの進研ゼミ小学講座は、クスパ監修のもと「小学生が喜ぶ、42日分の朝ごはんレシピ」をWebサイトに公開する。夏休みのカギは、朝ごはん。暑く食が進まない季節でもあり、メニューがマンネリしやすい夏休みの親子を、朝ごはんづくりから応援する。

夏の季節に多い事故事例…冷感タオルやスプレー缶など、消費者庁より注意喚起
消費者庁では、夏の季節に多い事故事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけている。特に節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズや夏のレジャーで利用されるグッズには気をつけてほしいという。

「目指せスペシャリスト」指定高校の取組み、地域の活力に
文部科学省は7月23日、「目指せスペシャリスト」に指定された高校の実施報告書を公開した。3年目となる今年度は5校が指定された。どの高校も地域の特色を活かした取組みを行っている。

小中学校の屋内運動場、天井落下防止ない施設が約5割…文科省調べ
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。

口ぽかんに注意…睡眠時の呼吸方法が子どもの快活力を変える
グラクソ・スミスクライン社は、子どもの睡眠力を判定する「睡眠力チェックテスト」を実施した。子どもの呼吸の仕方は、生活習慣や日中の快活状態、睡眠の熟睡度などに影響を与えるという。

世界の子どもたちの1日を疑似体験…8/21目黒で小学生対象
世界15ヵ国で難民の支援活動を行うAAR Japan「NPO法人 難民を助ける会」は、8月21日(火)、東京都品川区の同会事務所にて、小学生を対象にしたイベント「体験!世界の子どもたちの一日~90分で地球を一周してみよう~」を開催する。

文科省、いじめ緊急調査…全国の公立小中学校対象
平野文部科学大臣は7月20日の会見で、全国すべての公立小中学校を対象にいじめの実態調査を行うと発表した。できるだけ早く着手し、8月中には総点検して報告するという。

バイク免許保有者の9割が父を尊敬…7/22は親子の日
バイク王 バイクライフ研究所は、7月22日の「親子の日」を前に、父親とバイクをテーマとした意識調査を実施、その結果を公表した。

間もなく終了、年賀はがきの賞品引換期間は7/23まで
暑中見舞いの季節に入り、暑中・残暑見舞はがき「かもめ〜る」の販売が開始されているが、年賀はがきの当選確認はお済みだろうか。商品引換期間が7月23日に終了する。

熱中症患者発生数を公表…厚労省の熱中症対策7/20-8/15
厚生労働省は7月19日、第2回熱中症対策に関する検討会を行い、今夏の熱中症対策の一層の強化について発表した。熱中症予防対策のリーフレットを公表するほか、7月20日~8月15日の期間中、前日の患者発生情報を同省のホームページで公表する。

文科省「子どもの体力向上のための取組ハンドブック」作成…37校の取組事例を紹介
文部科学省は7月19日、「子どもの体力向上のための取組ハンドブック」を公表した。全国体力調査から、運動する子どもとしない子どもの体力水準の二極化や、生活習慣と体力の関係について明らかになった。