ほとんど家から出ない状態が6か月以上の「ひきこもり」、横浜で8千人
横浜市が実施した「横浜市子ども・若者実態調査」によると、ひきこもり状態にある若者の推計人数は約8,000人であることが明らかになった。同調査によると、ひきこもり親和群の推計人数は5万人を超えた。
4/6-21トイザらス、無料の「自転車交通安全講習会」を34店舗で実施
日本トイザらスは4月6日（土）から21日（日）までの各週末、警察署の協力による「自転車交通安全講習会」を、全国34店舗のトイザらス、ベビーザらスにおいて無料で開催。子どもとその家族を対象に、自転車の安全な乗り方や交通ルール、マナーなどをアドバイスする。
大学に入学した理由、最多は「就職のため」50％
Check Studentsが首都圏の大学生を対象に実施したアンケート結果によると、大学に入学した理由は、「就職のため」が最多で50％に上るものの、就職活動に向けて何らかの準備をしているのは22％であることがわかった。
阪神電車沿線の新1年生にオリジナル下敷き贈呈
阪神電気鉄道では、次世代を担う子どもたちに身近な存在である阪神電車に親しみを持ってもらうため、阪神電車オリジナル下敷きを約2万枚作成。沿線に通う新1年生に贈呈する。
みんナレ「2分でできるヨガレッスン」…体の不調改善編など3種
ヨガスクールのインストラクターSATOMIが、自宅でできるヨガを2分間の動画で解説する「SATOMIの2分でできる！ヨガレッスン」が4月4日、みんナレで提供開始した。3種類あり、それぞれ1,500円で90日間視聴できる。
小学生の3割、中学生の5割以上が「視力1.0未満」…年々増加傾向に
文部科学省は3月29日、平成24年度学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、幼稚園28％、小学校31％、中学校54％、高校64％となっており、昭和54年度以降増加傾向にあることが明らかになった。
衣料用スプレーに呼吸器系中毒事故の恐れ…国民生活センター
国民生活センターは4月4日、汗ジミ防止や静電気防止などをうたった衣類用スプレーや防水スプレーに、フッ素樹脂やシリコーン樹脂といった成分が配合されているものがあり、呼吸器系の中毒事故を引き起こす恐れがあるとして、消費者に注意を呼びかけている。
新小1の就きたい職業、男子「スポーツ選手」・女子「パティシエ」が15年連続1位
新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「パン・ケーキ屋・お菓子屋」であり、調査開始の1999年以来、どちらも15年連続トップであることが、ランドセルメーカーのクラレが調査した結果より明らかになった。
文科相、給付型の留学支援を検討…学生の海外留学促進へ
下村博文文部科学大臣は、4月2日の定例記者会見で、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外留学を大幅に増やすことと大学の国際化を進めることを公表した。
高校生の6割が「留学したくない」…最多の理由は言葉の壁
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多
文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。
GDPに対する学校教育費の比率、日本はOECD平均を下回る
国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。
岐阜県教委、小中学生向け消費教育の副読本作成…HPで公開
岐阜県教育委員会は、子どもが消費トラブルに巻き込まれないよう、小中学生用の副読本「消費者知識知っトクBOOK」を作成した。県内の小中学校と特別支援学校に配布したほか、ホームページで公開されており、誰でも読むことができる。
文科省、食物アレルギーの対応ガイドライン…新年度の対応要請
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
東京個別指導学院「教育資金贈与活用プラン」…証明書類の発行など
個別指導塾の東京個別指導学院は4月1日、教育資金の一括贈与非課税措置利用者向けに「教育資金贈与活用プラン」を開始した。証明書類の発行や贈与者への感謝レター作成支援などを行う。
スイミングや学用品も教育資金非課税措置の対象？ 文科省がQ＆A公表
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
