ブラックバイトで学業に支障、7割が不当な扱いを経験
ブラック企業対策プロジェクトは11月25日、学生アルバイト全国調査の結果を公表した。これまでのアルバイトで不当な扱いを経験した学生の割合は66.9％に上ることが明らかになった。
JASSO、緊急採用奨学金などの受付を開始…長野県神城断層地震
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
工学院中高大、首都直下型地震震度6強を想定した防災訓練を実施
工学院大学は、11月27日（木）、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
あいちゃれ 2014、企業の視線も熱い大学生のソフトウェア作品
大学の部の最優秀賞には、関西学院大学 3回生 小笠航さんの「TPPM（Take Part in Projection Mapping）」が選ばれた。その後、急きょ学部長特別賞も発表された。
大学におけるバリアフリー、東大に学ぶ効果的支援の在り方
東京大学情報学環福武ホールにてバリアフリーシンポジウムが開催された。テーマは「高等教育機関における機会均等への挑戦－バリアフリーの東京大学は実現したか－」、東大内の支援担当者および障害をかかえる卒業生が意見交換を行った。
7割以上が「内定ブルー」、文系や女性に多い傾向
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
卒業旅行の予算は10万円以下、国内では沖縄が人気…JTB調査
8割以上の人が卒業旅行に行ったこと（または予定）があり、その予算は10万円以下が多いことが、JTBグループのi.JTBが実施した卒業旅行に関するアンケート調査からわかった。国内では沖縄がもっとも人気の旅行先となっている。
【大学と就職】離職率、低くても安心できない業界の裏側
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
大学や企業で活躍する女性7名が登壇「理系の資格と仕事」名古屋で12/21
内閣府男女共同参画局は、中学生から大学生を対象としたイベント「あなたが創る未来に向けて～理系の資格と仕事～」を12月21日、 愛知大学名古屋キャンパスで開催する。参加は無料、事前申し込みが必要で、定員は先着200名となっている。
災害後3日間を生き抜く力を指導するコーチ養成「72時間サバイバルキャンプ」
72時間サバイバル教育協会は、災害直後自力で生き抜く力を子どもたちに指導する「72時間サバイバルインストラクター養成キャンプ」を11月22日から24日までの3日間、奈良県のカルディア第2キャンプ場にて開催する。対象は18歳以上。
世界の人口は72億4,400万人、10～24歳の「若者」は増加
2014年版の世界人口白書が国連人口基金（UNFPA）から発表された。世界の人口は72億4,400万人で、10歳から24歳の「若者」人口が特に増えているという。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
米国への留学者数、日本はピーク時の約41％に留まる世界7位
米国の国際教育研究所（IIE）は2013/14年の米国留学者数を発表した。もっとも多かった留学生を国別に見ると、中国からの約27万人が1位、日本は過去18年間最少となる約1万9,000人で7位になった。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
9割以上の大学がキャリア教育を実施、勤労観の育成など…文科省H24年度調査
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
