中央大学、酒井正三郎教授が新総長・学長に就任
中央大学の新総長・新学長として商学部の酒井正三郎教授が11月6日に就任した。前総長兼学長の福原紀彦氏は、2013年6月に総長職を辞職、学長としても11月5日で任期満了になった。新たに就任した酒井氏の任期は両役職とも3年間となっている。
プログラミング教育をテーマにシンポジウム、六本木で12/7
プログラミング教育・子どもの学びをテーマにしたシンポジウム「Tech Instituteプログラミング・デイ2014」が12月7日に東京六本木で開催される。また、プレイベントとなる「子ども×学びハッカソン」の参加者も募集している。
東工大に改善指摘、長崎大と北大は最高評価…国立大法人評価委
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
ミス・ミスターキャンパスコンテスト、東大・慶應・理科大などで投票受付中
ミス・ミスターキャンパスコンテストは、各大学のシンボルとなる学生を決めるイベント。コンテストに特化したWebサイト「ミスコレ」「ミスターコレ」では、各大学の出場者のプロフィールや写真などを紹介し、読者の投票を受け付けている。
平成26年度司法書士試験に759人が合格、合格率は3.8％
法務省は11月4日、平成26年度司法書士試験の最終合格者を発表した。合格者の受験番号が同省のホームページに掲載されている。合格者数は759人で、合格者の平均年齢は35.04歳、合格率（合格者数／受験者数）は、3.77％となった。
早大とNTTがサイバーセキュリティ人材の育成に向けた講座を開講
早稲田大学とNTTは、社会的な脅威となっているサイバー攻撃に対抗できるサイバーセキュリティ人材の育成に向けて、2015年4月から学部学生と大学院生を対象とした「NTT寄附講座：サイバー攻撃対策講座」を開設する。
東京外語大と電気通信大が連携・協力推進の基本協定締結
東京外国語大学と電気通信大学は、「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結したことを、各大学のホームページで公表した。今後、学生の交流や単位互換、大学の施設の利用など両大学の連携、協力の推進を図る。
大東文化大学が給付型奨学金を新設、高校成績基準設けず募集を開始
大東文化大学は、11月4日より入学前予約採用・給付型の奨学金「桐門の翼 奨学金」の募集を開始した。対象者は、2014年度入試の受験者で、採用者数は100名以内、12月4日までの1か月間募集を行う。
大学生の7割が卒業までの目標を設定、資格取得を重視
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」は、大学1年生356名を対象に大学生活の目標に関する調査を実施、結果を発表した。回答者の7割が卒業までの目標があると回答、薬剤師免許など、資格取得を目標としてコメントが寄せられた。
ロイロノート・スクールが日本e-Learning大賞の総務大臣賞受賞
日本e-Learning大賞が10月31日に発表された。「えいぽんたん！」が大賞を受賞。総務大臣賞をタブレット活用の授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」、文部科学大臣賞を小学生から高卒認定試験までをサポートする無料学習サイト「eboard」が受賞した。
大学生対象「法科大学院がわかる会」11/19に慶應義塾大学で開催
法科大学院協会は、大学生を対象に「法科大学院がわかる会」を11月19日、慶應義塾大学三田キャンパス南館で開催し、法科大学院の仕組みや魅力などを紹介する。入場無料、事前予約不要。
JTBの学生旅行発売開始、LCC利用などの参加しやすい料金メニューを増加
JTBグループは、学生旅行対象の、国内旅行「ガクタビ ジャパン」（首都圏発着 2014年12月～2015年3月発）、海外旅行「ガクタビ」（首都圏発着2015年1月～3月発）、海外個人自由旅行「パセオ学生旅行」（首都圏発着2015年1月～3月発）を10月31日より発売する。
大学生の就職内定率は10/1時点で86％、前年比4.3pt増
10月1日時点での大学生の就職内定率は86％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2015年卒）」10月度速報版より明らかになった。
【大学と就職】就活開始時期の「繰り下げ」、企業はスケジュールを守らない
2016年3月に大学を卒業する学生の就職活動は、スケジュールが大きく変わる。3月に説明会などが解禁、8月に選考開始と、時期が大きく繰り下がるのだ。これは政府の要請を受けて経団連が決定したものだが、メディアではこの賛否を巡って様々な議論が交わされている。
通学中、動画を視聴する人は約6割…約2割は毎日
電通総研は30日、電車やバス内での動画視聴の実態に関する調査結果を発表した。調査時期は6月19日～21日で、一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住、18歳から49歳までの「通勤者」と高校生から大学生までの「通学者」が対象。
京都府、学生対象「教師力養成講座」…1次筆記試験免除も
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
