親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」であることが、リスクモンスターが2019年4月22日に発表した調査結果より明らかになった。
若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.(読み:シブヤイチマルキューラボ)」はaround20と定義する15歳~24歳のうち、19歳から22歳の学生・女性を対象にお金と働き方について調査を行い、2019年4月16日に結果を公開した。
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は、12歳以下の子どもを持つ全国の保護者1,033名を対象に「ゴールデンウィーク(GW)に関するアンケート」を実施し、2019年4月17日にその結果を発表した。調査期間は2019年3月4日から2019年4月1日。
従来の大学入試センター試験から、2020年度より大学入学共通テストが導入される。じゅけラボ予備校が2019年4月17日に発表した調査結果によると、すでに受験勉強を始めている生徒の8割以上が新入試制度の対策をできていないことが明らかになった。
10~70代が若いころの自分に「やっておけ」と伝えたいことは、男女とも「外国語を学べ」が1位であることが2019年4月17日、エアトリの調査結果からわかった。2位は「海外旅行」、3位は「人脈を広げておけ」であった。
2019年度に私立・国立中学を受験した受験生の約45%が、受験に必要なことは「志望校への憧れ」と「困難に立ち向かう強い気持ち」と考えていることが2019年4月17日、Z会グループの栄光ゼミナールによる「受験生アンケート」の結果から明らかになった。
朝日学生新聞社は、2019年度中学受験を経験した小学6年生の保護者を対象に中学受験に関するアンケート調査を実施。中学受験をした理由、志望校選びともに「子どもの希望」を重視していたことが明らかになった。約6割は小学3・4年生で情報収集を始めていた。
インターワイヤードは2019年4月11日、「大型連休の過ごし方」に関するアンケート結果を発表した。これによると2019年春の大型連休の過ごし方は「自宅でくつろいで過ごす」が37.5%でもっとも多かった。
先生と保護者の8割以上が「学校と腹を割った話し合いの場があってほしい」と考えていることが2019年4月8日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が実施した「学校の多様性におけるホンネ調査」の結果から明らかになった。
ウェイブダッシュは「全国住みたい街ランキング2019」を発表。全国1位は「神奈川県横浜市」、2位は「東京都世田谷区」、3位は「東京都港区」となった。Webサイトでは、全国の住みたい街トップ100と地域別ベスト5を紹介している。
私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
日本学生支援機構(JASSO)は2019年3月29日、「平成29年度(2017年度)奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1%にのぼることが明らかとなった。
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」結果によると、高校生の4人に3人が「今、幸せ」であり、約7割が「自分の将来も明るい」と回答したことが明らかになった。
小学校高学年の40.8%、中学生の72.4%が自身のスマホを所有しており、保護者の54.2%は学校へのスマホ持込みについて「反対」であることが、明光義塾が実施した調査で明らかになった。もっとも多い反対理由は「トラブルの原因になる可能性があるから」。
2020年度以降に実施される「大学入学共通テスト」と「大学入試英語成績提供システム」について、「どちらも内容をよく知っている」と回答した高校生は16%であることが、じゅけラボ予備校の調査結果より明らかになった。
毎日の献立を考える作業について、共働きの母親の約7割が「大変」と感じていることが、DMM.comが2019年3月27日に発表した「子育て中の共働き家族への料理・献立に関する調査」の結果より明らかとなった。