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愛媛県教育委員会は10月15日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。募集人員を200人減らし、全日制599学級で計9,565人募集する。少子化の影響から、15年連続の定員減少となる。
愛知県教育委員会は11月8日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員等を発表した。県内中学校の卒業予定者が増加することなどから、県立高校については前年度より880人多い41,600人を募集する。
2021年度に東京大学入試を突破することを目標としている「東ロボくん」が11月23日、代々木ゼミナールの模試に挑戦する。同日、代々木ゼミナール本部校では結果発表会が開催される。参加費は無料。
四谷大塚は11月10日、2013年第5回合不合判定テスト参加者配布資料「入試直前の注意点」「12・1月の学習課題」をホームページに掲載した。11月～2月の入試本番までにやるべきことや、教科ごとの学習課題などがまとめられている。
新学社は11月8日、高校入試情報として、平成22年-25年の各都道府県の出題傾向を公表した。国語、数学、英語、理科、社会の各教科について、傾向と対策がまとめられている。
大阪府公私立高等学校連絡協議会は11月6日、平成26（2014）年度公立・私立高校の募集定員等を決定した。全日制公立高校は前年度比1,480人増の47,080人、私立高校は前年度比575人増の25,784人、合計72,864人を募集する。
長野県教育委員会は11月7日、平成26（2014）年度県立中学校入学者選抜の志願者数、適性検査問題および正答例の公表日程を発表した。適性検査は12月7日、合格発表は12月16日に行う。
山梨県教育委員会は11月6日、平成26（2014）年度公立高校の募集定員を発表した。前年度と比べて県内中学校卒業予定者が424人減少することなどから、募集定員を310人減らし、全日制で計6,330人募集する。
福岡県教育庁は、平成26（2014）年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が200人減少することから募集人員を120人減らし、全日制599学級で計23,960人募集する。
法務省は11月7日、2013年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は9,224人、合格者数は前年比132人増の351人で、合格率は3.8％。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳、平均年齢は27.66歳であった。
首都圏模試センターは、11月3日に実施した「第5回小6統一合判」の志望校別度数分布表を公表した。志望者数や学校の偏差値が確認できる。このほか、模試の解答と解説、平均点・偏差値換算表、正答率も掲載している。
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
文部科学省は11月5日、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を公表した。出願者数は13,460人で、前年度（平成24年度第2回）と比べて375人（2.8％）の減少となった。試験は、11月9日、10日の2日間実施される。
日能研は11月5日、2014年入試に向けて予想した「R4偏差値一覧（関西）」2013年11月1日版を公表した。男女別に合格可能性80％ラインを一覧表に掲載している。
福島県教育委員会は平成26（2014）年度県立高校の入学定員を発表した。募集定員は前年度と比較して、全日制で40人減少し1万5,370人となった。定時制と通信制は増減なし。
東京都市大学では、2014年度入試から、「インターネット出願」をセンター利用入試、全学統一入試、一般入試（前期・後期）において導入する。同学が5日、明らかにした。
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