イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は11月16日（現地時間）、世界でもっとも就職に強い大学ランキングを発表した。アジア首位は東京大学。上位150大学中、10位にランクインした。
駿台予備校は、高校の教員を対象とした「難関大学入試動向研究会」を11月17日から25日の期間中、関東各地で開催する。現在の大学入試の状況を把握することができる機会となっている。
フロムページが全国の大学受験生約4万人を対象に行った調査によると、受験生が関心を持った大学の全国1位は「早稲田大学」だった。関東エリアは「早稲田大学」、中部エリアは「名城大学」、近畿エリアは「立命館大学」が1位となった。
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
「一発勝負」とも呼ばれる日本、中国、そして韓国の大学入学試験。11月17日、韓国では2017年度大学修学能力試験（修能、スヌン）が始まった。試験会場前に後輩が集まり、受験生を応援するようすを中央日報が報じた。
冬休みも過ぎれば、入試本番は目前だ。最後の追い込み期間は、自宅や塾以外で集中して自習したいとする受験生も多いだろう。保護者世代なら馴染み深い図書館での自習だが、昨今の図書館は児童生徒、学生の学習を禁止している場合がある。その理由を追った。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
ニコンイメージングジャパンは11月16日、母親618名を対象に実施した「こども教育に関する意識調査」結果を発表した。73.5％の母親は子どもの育て方について「感性」の育成を重視していることがわかった。
日本英語検定協会による「英語教育セミナーin東京2016」が12月28日、全国の中・高・教育委員会、大学、専門学校などで英語教育に携わる教員や学生を対象に開催される。場所は上智大学四谷キャンパス10号館講堂。定員は400名で、参加は無料。
大阪私立中学校高等学校連合会は、平成29年度（2017年度）大阪府私立中学校と高校の募集人数を発表した。内部進学予定者を除く外部募集人数は、中学校が63校7,460人、高校が92校2万3,173人。入試は中学校が2017年1月14日、高校が2月10日より始まる。
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
人事院は11月15日、平成28年度（2016年度）の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
沖縄セルラーは11月15日、IoTを活用した家庭用水耕栽培キット「やさい物語」を12月中旬に予約受付開始、2017年2月下旬から発売すると発表した。
山形県教育委員会は、平成29年度（2017年度）の山形県公立高等学校入学者選抜実施要項をWebサイトで公開している。募集要項の配布は平成28年12月8日より行われ、推薦入学者選抜は2月7日、一般入学者選抜は3月10日に実施する。
