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ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月14日、社会人が評価する「卒業生が魅力的な大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の京都大学に300ポイント以上の差をつけた。
近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
旺文社の教育情報センターは2018年6月、今月の視点として「国家試験合格率は謎が多い“入学者の7割が合格”は誤解？」を掲載した。大学の教育成果のアピールともなる合格率について、薬剤師国家試験を例に分析している。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年6月7日、「実用英語技能検定」「英検IBA」「英検Jr.」の2017年度の総志願者数を発表した。2017年度の総志願者数は366万146人で、前年度と比べて26万6,626人増加した。全世代で志願者数が増加したという。
立教大学は2018年6月7日、2019年度より授業時間を変更することを発表した。1回あたりの授業時間を90分から100分に変更することで、教員による柔軟な授業展開を可能とし、魅力的な授業を拡充するという。対象はすべての学部・大学院の授業。時間割の変更も行う。
KNT-CTホールディングスは2018年6月6日、Webサイト「近畿日本ツーリスト 海外進学・留学サイト」をリニューアルしたことを発表した。具体的な情報や事例を多く掲載し、進学専門カウンセラーによる指導を紹介する。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
2018年6月7日、東京ファッションタウンビル（TFT）にて教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」が開幕した。教育業界で活躍する有識者によるセミナーが実施され、学校教育向けのICT機器や最新教材が集う。開催は9日まで。
日経HRは2018年6月6日、日経キャリアマガジン特別編集「価値ある大学2019年版 就職力ランキング」を発行した。大学受験を控えた高校生の保護者向けに進学情報を提供する。定価は907円（税別）。
日本漢字能力検定協会は、自分の思いを漢字一字で表現する「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の作品を募集している。テーマは「贈りたい漢字とメッセージ」。小学生、中学生、高校生、大学生・一般の4部門あり、2018年9月14日まで応募を受け付けている。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
