中高生対象「兵庫県高校生留学フェア」7/14、講演や体験発表など
兵庫県教育委員会は平成30年7月14日、平成30年度兵庫県高校生留学フェアを開催する。高校在学中に留学を希望する県内の高校生・中学生、その保護者、高校関係者に向けて、講演や体験発表、個別相談会が行われる。参加費は無料で、事前申込制。
総務省、統計データ検索サイト「キッズすたっと」開設…自由研究にも
総務省は、小中学生向け統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ～」を開発し、2018年6月26日に公開した。小中学生が統計データを簡単に探せるよう、教科などに沿ってデータが整理されており、夏休みの自由研究の参考としても利用できそうだ。
どうなっている？アメリカのICT教育＆第二言語教育…米大使館講演会7/18
アメリカ大使館は2018年7月18日、アメリカにおけるICT教育と第ニ言語教育に関する「米国教育現場レポート」講演会を開催する。会場は大阪府大阪市のTKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター。参加は無料。
弁護士が教職員に助言、大阪府「スクールロイヤー制度」試行実施
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
緊急時でも4手段、保護者と園を「確実につなぐ」保育支援システム
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
キャリア教育、国立教育政策研究所が資料集公開
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
経産省、未来の教室とEdTech研究会の第1次提言公表
経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。
WRO出場チーム指導者対象、ロボット教育シンポジウム7/21
WRO Japanは、国際ロボットコンテスト「World Robot Olympiad（WRO）」に参加する選手たちを指導する教育者を対象に、「科学技術におけるロボット教育シンポジウム」を2018年7月21日に開催する。
【夏休み2018】茨城県、中高生の理工系進学を応援…合宿やシンポジウム
茨城県は、2018年8月開催の「中高生理工系進学応援シンポジウム」と「リケジョサイエンス合宿」の参加者を募集する。シンポジウムは中高生・保護者・教員の約200名が対象。合宿は女子中高生約100名を対象に2泊3日で行う。Webサイトから7月18日までに申し込む。
レアジョブ、学校向け英検ライティング添削サービスを提供
レアジョブは2018年6月22日、英検対策に特化した学校向けの英検対策ライティング添削サービス「レアジョブライティング添削サービス＜英検対策＞」の提供を開始した。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」FC展開スタート
コードキャンプが運営する小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」は、直営教室で培った運営ノウハウをベースとしたフランチャイズ（FC）展開をスタートした。プログラミング教育の経験がない事業者でも安心して教室を開校できるようサポートするという。
課題は指導者用端末の不足、日本MS「教育ICTリサーチ2018」
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
反転学習で英語授業、青学・小張敬之教授が指南…iTeachers TV
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
英語教員のスキルアップ支援「FLTAプログラム奨学生」8/31まで募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本在住で日本国籍を有する英語教員などを対象とした「2019年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」奨学生の募集を開始した。2018年8月31日まで応募を受け付ける。
「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
