教員の働き方改革を促進、オカムラの教室用収納・教員用デスク新製品
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
小学校プログラミング教育の手引、第二版公表…指導例追加
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
勉強を教わりたい先生キャラ、圧倒的1位は生徒想いの？
アニメ！アニメ！では、「勉強を教わりたい先生キャラといえば？」と題した読者アンケートを実施しました。結果を発表します。
ICTで英語4技能対策「ECC Intersection」学習支援と教員の負担軽減
ECCは2018年11月5日、教育現場の負担を軽減し、英語4技能対策に有効なICT学習支援サービス「ECC Intersection」の提供を開始したと発表した。管理画面で生徒ひとりひとりの学習の進捗状況の把握や、生徒への連絡を容易にすることができるという。
教師の執務空間に着目「教育改革国際シンポジウム」1/30
国立教育政策研究所は2019年1月30日、平成30年度（2018年度）国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間－シンガポールと日本の事例から－」を開催する。参加無料。
大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
教員向けセミナー「大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性」12/26
日本英語検定協会は2018年12月26日、全国の小学校・中学校・高校・教育委員会で英語教育に携わる教員を対象に「英語教育セミナーin東京2018－大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性－」を開催する。参加無料。
国立大学協会、財務省施策に反論…運営費交付金の再配分
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
法政大学「健康とスポーツ」開設記念シンポジウム12/9無料・先着500名
法政大学保健体育センターは、法政大学履修証明プログラム「健康とスポーツ」開設記念シンポジウムを2018年12月9日に法政大学市ケ谷キャンパスにて開催する。
大学のテキストにも使用「乗用車用ガソリンエンジン入門」が復刊
日産自動車で高性能エンジン開発に携わり、IMSAやル・マンにも調整した著者が、エンジンの歴史、構造、特性、性能追及に関し教育現場での入門用テキストとして書き下ろした1冊であり、エンジン開発の現場でも広く読まれていた本が2,018年10月30日に復刊された。
模擬授業やデモ体験、第2回「関西 教育ITソリューションEXPO」大阪11/7-9
リード エグジビション ジャパンは2018年11月7日から9日まで、インテックス大阪にて2020年の学習指導要領 全面改訂に向けた最新教材・サービスが一堂に会する第2回 「関西 教育ITソリューションEXPO」を開催する。
マウスコンピューター、文教向けタブレットPC2機種
マウスコンピューターは2018年11月1日、文教向けOS「Windows 10 Pro Education」搭載のタブレットパソコン2機種を販売開始した。価格はそれぞれ4万9,800円（税別）。販売開始キャンペーンとして、小中高校を対象としたモニターを募集する。
IPAが注意喚起、大学Webメール狙うフィッシング増加…独自のデザインも模倣
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
教職員の8割がストレスや悩み、原因は「残業の多さ」
教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、最多の原因は「長時間勤務の多さ」であることが、厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」より明らかになった。教職員の平均実勤務時間は11時間17分だった。
国立大学の統合、文科省が検討状況を公表…静岡大と浜松医科大など
文部科学省は平成30年10月24日、一法人複数大学制度によって統合を検討している国立大学の検討状況を公表した。静岡大学と浜松医科大学、岐阜大学と名古屋大学など4例が統合に向けて検討を続けており、各国立大学法人が掲げる基本設計や将来ビジョンなどが明かされた。
共同利用・共同研究拠点の中間評価…国立大S評価は東大など11拠点
文部科学省は平成30年10月30日、国立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。国立大学の77拠点を対象に中間評価を行った結果、最上位のS評価は東京大学、大阪大学、東北大学、京都大学、一橋大学の共同利用・共同研究拠点11拠点とした。
