河合塾は2018年2月14日、英語スピーキングの練習用動画とCBT形式の測定テストをパッケージした中学・高校専用商品「KJET-S(ケイジェット-エス)」を4月から提供すると発表した。授業で活用することで、中高生のスピーキング力養成に役立てることができる。
文部科学省は平成30年2月14日、Webサイトに新学習指導要領に係るQ&Aを掲載した。平成29年3月に公示された学習指導要領「生きる力」について、平成30年2月13日時点のよくある質問と回答を公開している。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
東京都教育委員会は2018年2月8日、「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」を策定し、Webサイトに掲載した。「生徒の英語力」「教員の英語力」「国際交流」という3つの目標を掲げ、20の施策に取り組む。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch(スクラッチ)」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
大学を中心とした教育機関の広告制作、高校教員・高校生・保護者への進学情報発信を行うアローコーポレーションは、理工系大学専門の進学情報誌「F-Lab.(エフラボ)」の第3号を2017年12月に刊行。同誌をベースとした進学情報サイト「F-Lab.net」をリニューアルした。
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校(小中高校・特別支援学校)におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
北陸地方の記録的な大雪の影響により、福井県内の私立高校5校は2018年2月6日に予定していた一般入試を2月14日に再延期した。私立高校入試の日程がずれ込んだため、県立高校は願書受付期間を2月19日午後4時まで延長する。
大阪私立中学校高等学校連合会は平成30年(2018年)2月8日、私立高校の1.5次募集状況を発表した。清風で30人、大阪信愛学院で45人、開明で約30人募集するなど、計64校で1.5次募集を実施する。
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
教育×ITで新たな学びを創出するキャスタリアは、アメリカのEvollve社が開発する教育用ロボット「Ozobot」の新機種「Ozobot Evo(オゾボット エボ)」の国内販売を、2018年2月10日に開始すると発表した。同日より全国のMoMA Design Storeなど先行限定発売する。
河合塾は2018年2月8日、Kei-Netに「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。大学入学共通テスト「英語」と民間の資格・検定試験の両方を活用する国立大学協会の方針について、教員の42%が「反対」と答えたことがわかった。
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名(先着順)、成果報告会のWebサイトから申し込む。