中高生対象「千葉県高校生留学フェア」11/18千葉みなと
千葉県は2018年11月18日、留学や海外進学などに関心のある県内の中学生、高校生を対象とした「平成30年度千葉県高校生留学フェア」を開催する。「トビタテ！留学JAPAN」担当者による基調講演や留学・海外進学説明会などを実施。在籍校を通じて申し込む。
未来の教育コンテンツEXPO「ミラコン2018」12/23-24
未来メーカーズが集まる教育コンテンツの文化祭「未来の教育コンテンツEXPO2018（MiRACON2018）」が、2018年12月23日・24日に村田女子高等学校にて開催される。
東証「先生のための冬休み経済セミナー」12/28…定員100名・無料
東京証券取引所は2018年12月28日午前9時50分より、中学、高校の先生や教育関係者などを対象に「先生のための冬休み経済セミナー」を開催する。事前申込制で定員は100名。参加費は無料。
都立高生の自立できる力を育成、都教委「学びの基盤」プロジェクト
東京都教育委員会は2018年11月8日、高校生が将来、社会人として自立できる力を育成するため「学びの基盤」プロジェクトを設置したと発表した。今後、有識者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析、教育プログラムの開発を行う。
ICT活用の教育実践研究校を助成、事前登録は1/20まで
パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回（2019年度）を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
2020年度開設予定の専門職大学、15校が設置認可申請
文部科学省は2018年11月7日、10月末に申請のあった平成32年度（2020年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。大学は私立4校、専門職大学および専門職短期大学は公立2校、私立18校の計20校の設置認可申請があった。
【高校受験2020】宮城県、2020年度に導入する新入試制度説明会11・12月
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、石巻市教育委員会は2018年11月と12月、2020年度（平成32年度）入試より導入する新高校入試制度の地区別説明会を開催する。対象は、中学1・2年と保護者、中学校教員など。Webサイトより申込みを受け付けている。
明治150年記念「教育に関するシンポジウム」文科省12/19、参加費無料
今年が明治改元から満150年の節目の年にあたることを記念し、文部科学省は2018年12月19日、「教育に関するシンポジウム」を文部科学省東館3階講堂にて開催する。事前申込制、参加費は無料。
教員の働き方改革を促進、オカムラの教室用収納・教員用デスク新製品
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
小学校プログラミング教育の手引、第二版公表…指導例追加
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
勉強を教わりたい先生キャラ、圧倒的1位は生徒想いの？
アニメ！アニメ！では、「勉強を教わりたい先生キャラといえば？」と題した読者アンケートを実施しました。結果を発表します。
ICTで英語4技能対策「ECC Intersection」学習支援と教員の負担軽減
ECCは2018年11月5日、教育現場の負担を軽減し、英語4技能対策に有効なICT学習支援サービス「ECC Intersection」の提供を開始したと発表した。管理画面で生徒ひとりひとりの学習の進捗状況の把握や、生徒への連絡を容易にすることができるという。
教師の執務空間に着目「教育改革国際シンポジウム」1/30
国立教育政策研究所は2019年1月30日、平成30年度（2018年度）国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間－シンガポールと日本の事例から－」を開催する。参加無料。
大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
教員向けセミナー「大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性」12/26
日本英語検定協会は2018年12月26日、全国の小学校・中学校・高校・教育委員会で英語教育に携わる教員を対象に「英語教育セミナーin東京2018－大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性－」を開催する。参加無料。
国立大学協会、財務省施策に反論…運営費交付金の再配分
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
