文部科学省は例年実施する「学校における教育の情報化の実態に関する調査」の調査項目の見直しを進めている。現行と改訂後の間で生じる差異を把握するため、平成29年3月に「ICT活用指導力調査項目の改善に向けた調査研究」を実施。平成30年3月1日に調査結果が公表された。
サイエンスリンクは、普段子どもたちに科学の楽しさを伝える活動をしている学生団体が集結し、互いに交流を図るイベント「第3回 サイエンスリンクフェスタ」を2018年3月18日に開催する。入場無料で、SC活動に関心のある高校生以上の参加者を募集する。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、学びたい学部・学科がある大学ランキングを発表した。2位にダブルスコアで差をつけ1位に選ばれたのは東京大学。2位は京都大学、3位は早稲田大学と、国立・私立を問わず大規模総合大学が多くランクインした。
みんなのコードは、2020年に小学校で必修となる「プログラミング教育」を支援するため、授業で活用できる実践事例集サイト「プロカリ」を2018年3月1日に公開した。指導案やワークシート、授業のようすを撮影した写真などを掲載している。
富士通と関東学院は2018年3月1日、学校向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行う共同出資会社、エデュケーションITサービスを設立した。
博報児童教育振興会(博報財団)は2018年度から、学校教員を目指す学生を対象に「博報教職育成奨学金事業」を開始する。2018年度は東京学芸大学、慶應義塾大学など、関東・関西地区の26大学に推薦を依頼し、35人程度を選定。2019年度以降は対象校を全国に拡大する予定。
イギリスのグローバル高等教育評価機関QS Quacquarelli Symonds Limited(QS)は2018年2月28日、2018年度のQS専攻分野別世界大学ランキング「QS World University Rankings by Subject」を発表した。48の専攻分野のうち、東京大学は5分野で世界トップ10に入った。
Tech Kids Schoolとアドビが共同で取り組んだ小学生向け本格的クリエイター育成プログラム「Kids Creator’s Studio」は、半年間にわたるプログラムの成果報告会を2018年3月27日に開催する。一般や教育関係者などを対象に観覧希望者を募集。事前申込みを受け付けている。
アメリカ大使館は2018年3月8日、講演会「真のグローバル市民とは?―アメリカ留学が私の人生に与えたもの―」を東京都港区のアメリカンセンターJAPANで開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0%で、うち44.9%は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査(2018年)」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
オンライン学習塾アオイゼミを運営する葵は2018年2月26日、家庭教師のマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を2018年春からスタートすると発表した。
アフレルは、教育関係者および指導者を対象とした「ロボコン体験Day」を2018年3月26日に東京、29日に大阪で開催する。ロボットやロボコンを通じたプログラミング教育などに取組みたいと考える指導者に、そのヒントとなる情報や実際に体験する機会を提供する。
大日本印刷(DNP)は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing(スイッチトオンコンピューティング)日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi(クラッシー)」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。