【ロンドン五輪】オリンピック便乗のサイバー犯罪にご用心
トレンドマイクロのTrendLabs（トレンドラボ）は30日、ロンドンオリンピックに便乗して、チケット販売を装う詐欺サイト、改造B-CASカードを違法販売するサイトに加え、複数の偽ライブストリーミングサイトを確認したことを公表した。
アップルが新OSを発売すると発表、セキュリティ機能も強化
米アップルは24日（現地時間）、Max OS X Mountain Lion を7月25日から発売すると発表した。24日に行われた最新の四半期決算発表でのプレスリリースで明らかにした。
スパム送信国ワーストランキングのトップ3…インド、イタリア、韓国
ソフォスは24日、2012年4月〜6月における「スパム送信国ワースト12」に関するレポートを発表した。北米からのスパムメール数が引き続き減少している一方で、アジアから送信されるスパムメール数が増加していることが判明した。
学生、若年層向けJavaコーディングセミナー…8/29に北海道で開催
JPCERTコーディネーションセンターは、8月29日に学生など若年層向けのJavaセキュアコーディングセミナーを開催する。学生であれば無料で参加できる。
札幌で学生向け無料Javaセキュアコーディングセミナー8/29開催…JPCERT
JPCERTコーディネーションセンターは、8月29日に学生など若年層向けのJavaセキュアコーディングセミナーを開催する。学生であれば無料で参加できる。
アンドロイド向けYahoo!ブラウザーに脆弱性…情報漏洩の可能性も
IPAおよびJPCERT/CCは、ヤフーの提供する、Android向けWebブラウザ「Yahoo!ブラウザー」にWebViewクラスに関する脆弱性が存在するとJVNで発表した。
スマホ紛失問題…紛失数は1年で142,706台、6割以上は会社所有の業務用
マカフィーとPonemon Institute社は17日、「The Lost Smartphone Problem（スマートフォンの紛失問題：英語）」と題する調査結果を発表した。従業員が所有するスマートフォンの紛失・盗難件数と、その影響をあきらかにすることを目的とした調査となっている。
総務省と経産省、サイバー攻撃解析協議会を発足…サイバー攻撃の実態などを把握
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
ノートン調査、携帯電話利用者の約5割がパスワードロックを行っていない
シマンテック ノートン事業部は11日、ノートンは日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイルセキュリティに関する理解度についての調査結果を発表した。
妊娠・出産・育児情報サイトで不正アクセス、会員情報が閲覧可能な状態に
コンビは、同社が運営する「コンビタウン」に対する不正アクセスにより、利用者の情報を一時的に不正アクセス者が閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
チエル、児童・生徒を有害情報から守るWebフィルタリングソフトを7/12に発売
チエルは、7月12日よりWebフィルタリングソフト「InterSafe plus V.8（インターセーフプラス バージョン8）」を発売する。本製品は、従来比3倍の処理性能でパフォーマンスがアップ。
Twitter、日本政府から98件のユーザー情報公開要請を受けたと公表
Twitterは3日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
スマホのパスワードロック、4割が設定していないと回答…MMD研究所調査
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は29日、「スマートフォンのパスワードロック設定および、紛失・故障サービスの利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日〜16日（2日間）で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
トレンドマイクロ、スマホなどのセキュリティ対策ソフトの新製品を提供
トレンドマイクロは、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェアの新バージョン「Trend Micro Mobile Security 8.0（TMMS）」を受注開始した。
学生・生徒対象「セキュリティ・キャンプ」、8/15より幕張で無料開催
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「セキュリティ・キャンプ」が2012年8月15日から8月19日、千葉県の幕張セミナーハウスにて4泊5日の合宿形式で開催される。
つくば市、妊婦検診受診者306名の個人情報をホームページに誤掲載
複数のメディアの発表によると、茨城県つくば市は、同市のホームページに個人情報を誤って掲載していたことが判明した。
