文科省、コロナ対策マニュアル「学校の新しい生活様式」作成
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
幼児教室ビーマスポーツ、関西エリアに5校新規開校
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
「9月入学より本当に必要な取組みを」日本教育学会が提言
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
英検、準会場実施団体へ申請手続を案内
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
ルートH「海外トップ大進学ガイダンス」オンライン開催5/31
ベネッセコーポレーションが運営する海外トップ大進学塾「Route H」（以下「ルートH」）は2020年5月31日、2020年海外トップ大進学者含む卒業生が後に続く高校生に心構えを伝授するオンラインイベント「海外トップ大進学ガイダンス」を開催する。
一斉休校、学校連絡網の需要2倍に…4月利用者は鈍化
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
学生支援緊急給付金、LINEで申請が可能に…文科省
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月22日、LINEで申請できる仕組みを構築した。学生は、在籍大学から送られるQRコードやURLを読み込み、友だち追加することで、LINEを使って手軽に申請作業を行うことができる。
読むオープンキャンパス「大学学部案内 学部コレクト」発売
学研プラスは2020年3月19日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）とのコラボレーション企画による「大学学部案内 学部コレクト」を発売した。16学部をオリジナルキャラクター化して紹介しており、大学の学問や各学部の特徴を楽しく知ることができる。
東京都、段階的に学校再開…オンライン学習も活用
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
AI活用の算数オンライン学習サービス無料提供…小1対象
Study Valleyは、AIを活用した算数のオンライン学習サービス「アンカー」において、小学1年生を対象に、全教材を無料で提供するサービスを開始した。期間は2021年3月末まで。
小・中学生対象「全国統一オンライン講座」…教育関係者も受講可能にPR
東進と四谷大塚では2020年4月28日より、全国の小・中学生を「全国統一オンライン講座」に無料招待している。そこでこの講座の開講目的や反応について、株式会社ナガセの常務執行役員 広報部長 市村秀二氏に話を聞いた。
休校中の課題「無理してまでやる必要ない」保護者52％
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校中の課題について、保護者の52％が「無理してまでやる必要はない」と考えていることが、パステルコミュニケーションが2020年5月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
大学入学共通テスト導入を中止すべき…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
