京進グループは12月22日、滋賀県近江八幡市で民間認定こども園の設置・運営法人として選定されたことを発表した。2011年から保育事業に参入し、2016年12月からは認可保育所の運営も開始している同グループだが、幼稚園の運営は初めて。
慶應義塾横浜初等部は12月21日、2017年度入試結果をWebサイトに掲載した。倍率は男子が10.6倍、女子が12.9倍となった。このほか、立教女学院小学校や横浜雙葉小学校、東洋英和女学院小学部などの応募状況も公表されている。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
個別指導塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、志望校合格に向けてがんばる受験生を応援する「合格どんどんプロジェクト」を開始し、特設Webサイトをリニューアルオープンした。
愛知県教育委員会は平成28年12月21日、「中学校卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校全日制課程の進学希望倍率は、碧南工業の機械科4.08倍、普通科では安城3.81倍がもっとも高かった。このほか、旭丘1.57倍、岡崎1.65倍など。
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」(BP)として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
東北大学大学院理学研究科・理学部は「ぶらりがく『素数のおはなし~素数大富豪で遊んでみよう~』」を2017年1月17日に東北大学理学研究科内の多目的室で開催する。講師は、数学専攻准教授の松村慎一氏。参加費は無料だが、定員は50名で先着順。
文部科学省は、「全国的な学力調査に関する専門家会議」の配布資料を公開した。会議は平成27年6月から全12回実施されたもので、平成29年度全国学力・学習状況調査から従来公表している都道府県に加え、指定都市の結果も公表することを追記する案が出された。
大阪市は12月19日、「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすい」が小中学生とも最多だった。学校選択制を利用しているケースでは、学校の教育内容を重視する傾向がみられた。
大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試直前動向として、「国立大の学部再編の影響」と題し、国立大学の学部再編や新設に伴う動きと影響をまとめた。教育学部総合科学課程廃止、教員養成系や人文学部などの学部再編・改革の動きから、定員のシフトが多く見られた。
キョクトウ・アソシエイツは、お便りや宿題プリントなどの持ち運びグッズ「もってカエルファイル」のA4サイズを発売した。A4フラットファイル対応のランドセルに収納でき、連絡帳やプリント類を折らずに持ち帰ることができる。価格は1枚350円(税別)。
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。