開成高校が「道灌山奨学金」の募集要項を公表、採用候補者は10人
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
オンラインゲームのトラブルが増加…国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは5月19日、子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例をホームページに掲載した。「身に覚えのない多額の請求が届いた」などの相談が多く、利用は慎重に行うよう注意を呼び掛けている。
金融経済教育、中高教員の6割が「不足」…日本証券業協会
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
【夏休み】首相官邸が特別見学会、小中学生の参加グループ募集
首相官邸は8月、夏休み期間中の小中学生を対象とした特別見学会を実施する。首相官邸の大ホールや記者会見室などを見学することができ、9日間にわたり、計26回行われる。
小中高校生の熱中症発生場所、公園・運動場・学校が5割以上
東京消防庁は5月16日、熱中症に関する情報をホームページに掲載した。熱中症の発生場所は、小中高校生の場合、「公園・遊園地・運動場等」「学校・児童施設等」が多く、この2つで全体の約5割から7割を占めるという。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
2014年の大卒就職率は94.4％、3年連続上昇…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月16日、平成26（2014）年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.5ポイント増の94.4％で、平成23年3月卒の調査以来、3年連続上昇している。
次世代を担う人材育成「鉄道ワークショップ2014」を2日間にわたり開催
東京地下鉄と東京大学生産技術研究所の次世代育成オフィスがコラボ企画第2弾として「鉄道ワークショップ2014～鉄道電気のしくみを学ぼう～」を中学生クラスと高校生クラスに分け、2日間にわたり開催する。
国際理解への第一歩「2014年度夏休みユニセフリーダー講座」8/13開催
ユニセフが国際理解への第一歩として「2014年度夏休みユニセフリーダー講座」を8月13日に開催、参加者を募集している。対象は中学・高校生で定員は80人となっており、参加費は無料。
読み聞かせイベントに親子無料招待…埼玉・東京・神奈川4会場
小学館は、「おはなし玉手箱 よみきかせキャラバン2014」を、埼玉・東京・神奈川の4会場で開催し、親子計200組400名を無料招待する。事前予約制で、各会場ごとに対象年齢あり。
東京ディズニーリゾートのキャストと学ぶ「夢・感動塾」小5・6年生募集
オリエンタルランドグループは、東京ディズニーリゾートのキャストと交流し、夢の実現について考えるプログラム「夢・感動塾」を、夏休み期間中の計3回開催する。対象は全国の小学5・6年生。
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
若田宇宙飛行士が実験、宇宙空間で読書する様子を世界で初めて一般公開
電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは「世界初の宇宙空間における電子書籍実験」の様子を収録した動画を無料で一般公開する。
高校生のネット依存、予備軍を含め約6割…総務省調べ
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
東京理科大、女性活躍のため行動指針を制定…目標は女子学生30％
東京理科大学は、「女性活躍推進のための行動指針」を制定した。女性理工系人材育成のため、「女子学生30％、女性教員15％」など、今後6年間の具体的な数値目標も設定。大学活性化のため、女性の活躍を戦略の柱に掲げ、力を注いでいく。
生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
