大学に入学した学生やその保護者を対象に、奨学金、アルバイト、サークル活動などの学生生活情報、教育イベント、留学、資格などの勉強情報、就職活動に関連した調査結果など、幅広く情報提供をしている。 そのほか、東京大学や京都大学をはじめとする旧帝大や、早慶、MARCH、関関同立などの校内情報なども扱う。大学受験生をもつ保護者の方々が大学情報を収集する上でも活用してほしい。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回)の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
JR旅客6社は2月9日、「青春18きっぷ」の2017年の発売計画を発表した。国鉄時代の1982年から発売されている、JR全線の普通列車専用フリー切符。今年も春・夏・冬の各季節に設定される。設定期間や発売額などは2016年と同じだ。
NECパーソナルコンピュータ(NECPC)は2月7日、モバイルノートPC「LAVIE Hybrid ZERO」ファミリーの刷新を発表した。新ラインアップは3月2日より販売開始。コンパクトデザインや多様なモデルを用意することで、今春に新生活を始める利用者をターゲットにしている。
サンシャイン水族館は3月16日~6月25日、毒を持つ生き物約25種を展示する特別展「毒毒毒毒毒毒毒毒毒展・痛(もうどく展2)」を開催する。料金は600円。水族館本館などの利用者や年間パスポートを持っている場合は400円。
東京大学大学院人文社会系研究科修士課程では、平成30年度(2018年度)より、従来の冬季入試に加えて夏季入試を行う。ただし、専門分野によっては、夏季入試を実施しない場合もある。第一次試験は8月26日、第二次試験は9月2日に実施する。
Z会がMake School社と共同で2016年の夏と冬に開催し好評だったプログラミング講座が、この春休みにも開講される。対象は新中学1年生以上。テキストおよび講師とのコミュニケーションはすべて英語で行われるため、英語でのコミュニケーション力が必要。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
ロッテは、最後までチョコたっぷりの「トッポ」から、初めて学生と共同開発した新製品「トッポ<放課後ベリー>」を2月14日に発売する。発売にあたり、Tokyo FMの「SCHOOL OF LOCK」とコラボしたキャンペーンやtwitterによるキャンペーンなどを展開する。
大学生の7割以上がパソコンスキルに自信がないことが、NECパーソナルコンピュータが2月7日に発表した調査結果より明らかになった。また、新卒の採用担当に関わったことのある社会人の約6割が新入社員のパソコンスキル不足を感じていた。
Appleは、学生・教職員対象の「新学期を始めよう」キャンペーンを4月13日まで実施している。キャンペーンでは、対象のMacやiPadを購入すると、Apple Storeギフトカードがプレゼントされる。期間中、Apple Storeではクリエイターらが参加する無料イベントも開催される。
政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2月21日、大西卓哉宇宙飛行士による「ISS長期滞在ミッション報告会」を東京ドームシティで開催する。入場料は無料。高校生以上に向けた内容だが、小学生以上であれば参加可能。申込みはWebサイトより受け付けている。
岐阜県と関ケ原町は「関ケ原の戦い」で有名な関ケ原古戦場の魅力を広く発信するため、3月5日に「第1回 関ケ原まるごと検定」を開催する。誰でも参加可能で、検定後に現地を訪ねるガイドツアー付き。3月1日まで申込みを受け付けている。
兵庫県は1月25日、若手社員に奨学金返済支援を行う中小企業の負担金額の一部を支援する「中小企業就業者確保支援事業(中小企業奨学金返済支援)」を創設した。補助は対象従業員1人につき年6万円を上限とし、最大3年間とする。