定住が条件、未返済の奨学金を全額免除する新制度…長野県生坂村
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年（高校・短大は6年）以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
明治大学大学院、18研究科が集う「合同進学相談会」5/31
明治大学大学院と国際大学（大学院大学）は、大学院進学の意義や大学院での学びを紹介する「合同進学相談会」を5月31日、駿河台キャンパスで開催する。教員・大学院生による個別相談や施設見学ツアー、先端研究を担う教員による特別講演のほか、奨学金説明会を実施する。
女子大生の約6割が結婚・出産後も正社員で働きたい…キャリア意識調査
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、大妻女子大学・井上俊也教授らと共同で「キャリア意識に関する調査」を実施した。調査の結果、女子大生の45.7％がエキスパートを志向し、58.1％が結婚・出産後も正社員を希望する結果となった。
大阪府、教員志望者向けセミナー開講…修了者は1次選考免除
大阪府教育委員会は、教員志望者を対象とした平成26年度「大阪教志セミナー」を平成26年8月より27年3月までの期間に12回にわたり開講する。それに伴い、募集説明会を5月10日（土）に大阪府教育センターで開催する。
上智大と聖マリアンナ医科大が大学間交流の包括連携
上智大学と聖マリアンナ医科大学は4月22日、教育・研究活動の交流と連携を目的とした大学間交流に関する包括協定を締結した。教育プログラムの相互提供や共同開発、教職員交流など、活性化を図る施策を検討していく。
神奈川県、職業体験を通じた課題解決学習の参加者募集
神奈川県は4月21日、県内の大学に在籍する大学2年生を対象とした「課題解決力向上プロジェクト学習」の募集を開始した。6-7月に事前研修、8-9月に職業体験、9月に成果発表会を行う。
早大就職率94.7％、金融・公務員・通信業が上位を占める
早稲田大学の2013年度卒業生の最終的な就職率は94.7％となったことが、同大キャリアセンターの調査でわかった。就職者は学部生、大学院生あわせて約8,600人で、そのうち半数が大手300社に集中。企業別では金融機関、公務員、通信業、製造業などが上位を占めた。
2014年度新入社員の初任給、大卒20万6,258円…0.3％上昇
2014年度新入社員の初任給は、大学卒で20万6,258円、高校卒で16万1,687円となり、同一企業で見た前年度比は、それぞれ582円（0.3％）、552円（0.3％）上昇したことが、労務行政研究所が4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
世界一大きな授業で先生1,000名募集、九大は5/11・18開催
世界100か国でNGOや学校の先生たちが参加する「世界一大きな授業」が4月21日（月）より5月18日（日）まで実施されている。九州大学は5月11日（日）と5月18日（日）に、世界の教育の現状を話し合う「世界一大きな授業2014＠九州大学」を開催する。
聖学院大学、春日部市と包括的連携…地域政策や健康・福祉の向上を目指す
聖学院大学は4月22日、市民の健康増進及び活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的に、春日部市と包括的連携に関する協定を締結したと発表した。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
早稲田大とワシントン大が新しい教授法開発の協定
早稲田大学とアメリカ・ワシントン大学（シアトル）は、新しい教授法の開発と実証を行う協定を締結した。同大では、教育手法に関して海外大学との組織的な研究開発は初の試みで、今後は研究成果の公開などを通じて国内外に広く情報発信する考え。
近大生がぐるなびと連携、地元商店街を活性化
近畿大学経営学部経営学科准教授の鞆（とも）大輔ゼミと東大阪市の大学通り連合商店街、ぐるなびの3者は4月21日より、大学通り連合商店街活性化プロジェクト「ぐるぐら」を開始する。
京都大学、連続講演会「東京で学ぶ 京大の知」を東京オフィスで5/29より開催
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
福島県が小・中学校で支援するサポートティーチャーを募集
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
