首都圏新入生の平均家賃56,202円、通学時間は32.6分…学生ウォーカー調査
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
東京港トンネルウォーキングツアー、民話やミニコンサートも実施
土木学会社会コミュニケーション委員会・土木広報アクションプラン小委員会と日本建設業連合会、JTBは、現在、工事中の国道357号東京港トンネル（整備区間約1.9km）を歩いて見学する「東京港トンネルウォーキングツアー～東京湾今昔物語～」を企画し、3月29日に実施する。
女子高生の8割が「アルバイト経験あり」、開始年齢は16歳が約半数
プリントシール機を提供するフリューが女子高生に「アルバイトに関する意識調査」をしたところ、「アルバイトの経験がある」人が75.9％と約8割を占めた。調査は1月から2月に行われ、「ピクトリンク」の会員女子高生344人に回答を得た。
北大など北海道内7国立大が単位互換協定、今秋より遠隔授業
北海道大学など道内の国立大学7大学は2月28日、単位互換協定と留学生への日本語教育の実施に関する協定を締結した。平成26年度後期（9月末頃）に双方向遠隔授業を試験的に開講し、平成27年度から本格実施する予定という。
東京都、五輪に向け職員採用予定者数を大幅増
東京都は2月28日、平成26年度東京都職員採用試験の実施日程と採用予定者数を発表した。2020年の東京オリンピックに向け、採用予定者数は前年度比90人増の1,214人となる。
子どもの就活、保護者の3人に1人が手伝い…9割が面接練習
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40～50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
新卒就職人気企業ランキング、1位は「ANA」
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は2月27日、2015年卒業予定の学生を対象にした「新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「全日本空輸（ANA）」、2位は「電通」、3位には「JTBグループ」が選ばれた。
大学生の就職内定率、2/1時点で90％
リクルートは2月27日、「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」を発表した。2014年3月卒業予定の大学生・大学院生の2月1日時点での就職内定率は90.2％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが明らかになった。
大学生の74％がアルバイト、うち4割が仕送りだけでは困難
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
東大理学部、公開講演会「理学の潮流」4/27…小学生から社会人まで参加可能
東京大学理学部は、第25回公開講演会「理学の潮流」を4月27日、東京大学本郷キャンパスで開催する。3人の教授がそれぞれ磁石、海の流れ、宇宙について講演するイベントとなっている。
大学生の生活実態調査…仕送り7年ぶり増加、4割が読書時間なし
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
東工大、将来のエネルギー問題を考えるサイエンス・カフェを3/15に開催
東京工業大学は、小学生から大人まで、幅広い層を対象としたサイエンス・カフェ「水と二酸化炭素が資源になる！-太陽光エネルギー利用に向けた化学の挑戦-」を3月15日、大岡山キャンパスで開催する。
【文科省】世界に伍する大学を築くガバナンス改革…2/25下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月25日の定例記者会見で若手や女性の活躍で未来へ繋がるオリンピックに、世界に伍する日本の大学を築くガバナンス改革のため法令改正を行うことについて発言した。
つくば科学研究コンテストで高校生が科学研究発表会…未来の科学者を育成
筑波大学SS（スーパーサイエンス）リーグは3月16日、科学に関する最先端の話を聞き、一層興味を引き出すことを目的とした「第3回つくば科学研究コンテスト兼茨城県高校生科学研究発表会」を開催。対象は小中高生で、コンテスト見学や一般公開講演会に参加できる。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
どうする教育資金？ 大学の学費は親の時代から倍増、全私立で2,200万円
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
